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更新日:2019年9月11日

成年後見制度

知的障害者マーク 精神障害者マーク

判断能力が不十分な人を保護・支援するため、「自己決定の尊重」と「本人保護」との調和を理念とする制度で、「法定後見」と「任意後見」の2つから成り立っています。

法定後見とは、すでに、判断能力が不十分な人を、家庭裁判所が選んだ後見人等が支援する制度です。具体的には、財産管理や介護サービスの利用契約、施設・病院の入退所契約等を、本人の福祉や生活に配慮しながら本人と一緒に、家庭裁判所に選任された補助人・保佐人・後見人が行います。また、悪質商法等による被害を防ぐため、後見人等には、取消権が与えられ、本人が行った不利益な契約を取り消すこともできます。本人の判断能力によって、補助・保佐・後見の3種類に分けられており、類型によって、後見人等に与えられる法的権限の範囲等が異なります。

法定後見での判断能力の図

任意後見とは、将来、判断能力が衰えた時に備えて任意後見人を決め、支援してほしいことを書面(公正証書)であらかじめ約束しておく制度です。判断能力がある時に公証役場で公正証書を作成して、任意後見人となる人(任意後見受任者)と任意後見契約を締結しておきます。
判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人と選任され、あらかじめ決めておいた任意後見人が、本人の為に活動を開始します。任意後見受任者が家族等でない場合、任意後見契約とは別に、見守り契約等を結び、任意後見の開始の時期を失することがないように配慮しましょう。

任意後見での判断能力の図

法定後見の手続きの流れ

申立て準備
  • 本人の判断能力・日常生活・経済状態をできる範囲で把握します。
  • 申立人や後見人等の候補者を検討します。
  • 成年後見制度専用の診断書の作成を医師に依頼します(精神科医である必要はありません。まずはかかりつけ医にご相談ください)。
2.申立て
  • 申立人が本人の住所地の家庭裁判所に「補助」「保佐」「後見」の開始申立てをします。
  • 申立てできる人がいない場合は、区長が申立てをします。

※申立てに要する標準的な費用は2~12万円程度です。

3.調査・鑑定・照会
  • 【調査】家庭裁判所の調査官が申立人や本人、後見人等候補者と面談します。
  • 【鑑定】必要に応じて、医師が本人の判断能力を鑑定します。
  • 【照会】家庭裁判所が親族に対し、意向を確認することがあります。
4.審判
  • 裁判所が検討し、審判結果(審判書)が申立人と本人、後見人等に通知されます。

※通知があってから2週間の即時抗告期間を経て審判が確定し、正式に成年後見人等の就任が決まります。

5.開始
  • 法務局に登記されたのち、後見人等が定められた権限の範囲において、本人を援助します。
  • 後見人等の職務は、家庭裁判所や成年後見監督人等が監督します。

成年後見利用支援センター「サポートみなと」の事業

事業

内容

対象・利用者負担等

弁護士による福祉専門相談

弁護士による専門的な個別の相談対応を行います。

利用者負担:無料

時期:月2回

時間:午後1時30分~4時30分(予約受付順)
※一般相談は、随時実施しています。

後見人等候補者の推薦

後見人等候補者の推薦について依頼を受けた際、事前に登録している候補者を速やかに推薦します。

対象:成年後見制度の申立てを検討している人

申立て経費の助成

法定後見制度の申立てに必要となる経費を負担することが困難な人を対象に、申立て経費を助成します。

対象:成年後見制度を利用する本人が区内在住で、申立て人および本人が住民税非課税又は生活保護受給者、かつ、申立て費用を負担することが困難と認められる場合(任意後見は除きます)

成年後見人等の連絡会

地域で活動している成年後見人等の交流と情報交換を行います。

対象:親族後見人や専門家後見人

後見報酬の助成

法定後見制度の利用にあたり、成年後見人等の報酬に係る経費を負担することが困難な人を対象に、報酬費用を助成します。

対象:必要となる経費を負担することが困難である人

社会貢献型後見人等候補者の養成等

地域における身近な存在として活動することのできる社会貢献型後見人等候補者を養成します。

対象:区内または隣接地域にお住まいの人

親族向け後見人講座

弁護士等の専門家を講師として講座を開催します。

対象:成年後見制度の申立てを検討している人、または、成年後見人等として活動している人
利用者負担:無料

普及・啓発活動

成年後見制度の普及啓発のため、講演会や、ミニ講座、出張相談会等を行います。

対象:成年後見制度の申立てを検討している人、成年後見制度に関心のある人

法人後見事業

適切な後見人等が得られない等、社協による法人後見受任が適切な場合に候補者となります。

対象:成年後見制度の利用を検討し、後見人等候補者が得られない人

総合的な福祉サービス利用援助事業

  1. 福祉サービスの利用援助
    福祉サービスの利用に関する相談・情報提供・手続きや利用料支払いの援助など
  2. 日常的金銭管理サービス
    預貯金等の払戻し・預入・公共料金や家賃等の支払いの援助など
  3. 書類等の預かりサービス
    大切な書類などのお預かり
    【お預かりできるもの】
    • 預貯金通帳
    • 実印・届出印
    • 書類(不動産の権利証、年金証書、保険証書など)

対象:高齢・知的障害・精神障害・身体障害などのために、福祉サービスの利用援助が必要な人(自分の意思でサポートみなとと契約できる人)

利用者負担:1・2
基本料金:1回1時間まで … 1.500円
延長料金:30分単位で600円を加算
3 … 1か月500円

相談機関一覧

成年後見制度の相談・利用支援等について

  • 港区社会福祉協議会成年後見推進係(成年後見利用支援センター「サポートみなと」)
    電話:03-6230-0283 ファックス:03-6230-0285

成年後見制度について

  • 法務省民事局
    電話:03-3580-4111(代表) ファックス:03-3592-7393
  • 東京家庭裁判所 後見センター
    電話:03-3502-5359 ファックス:03-3591-3964

成年後見登記制度について

  • 東京法務局民事行政部後見登録課
    電話:03-5213-1360

任意後見契約公正証書の作成について

役場名

新橋公証役場

芝公証役場

麻布公証役場

浜松町公証役場

赤坂公証役場

電話

03-3591-4845

03-3434-7986

03-3585-0907

03-3433-1901

03-3583-3290

ファックス

03-3591-5590

03-3434-7987

03-3585-0908

03-3435-0075

03-3584-4987

お問い合わせ

  1. 港区社会福祉協議会 成年後見推進係(成年後見利用支援センター「サポートみなと」)
    電話:03-6230-0283 ファックス:03-6230-0285
  2. 各総合支所 区民課 保健福祉係

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口