貸付型奨学金について

区民の声の要旨

港区の貸付型奨学金の制度について。東京都教育委員会では、東京都公立学校教員及び幼稚園教諭のための奨学金返還支援事業を開始しました。この制度を利用するには、東京都が港区に奨学金の返還額を直接支払うことを認める代理返還制度が要件になっています。　現時点で港区にはその制度がありません。東京の将来を支える教員を安定的に確保するため、港区の貸与型奨学金制度にも代理返還制度を導入し、奨学金返還の負担を軽減していただきたいです。代理返還制度の導入のご検討をお願いいたします。

区の対応・考え方の要旨

港区の貸付型奨学金制度では、代理返還制度は設けておりませんが、返還免除の制度を導入しております。
返還免除制度は、令和３年度から導入しており、令和７年４月から返還免除要件を一部緩和しております。
返還免除となる対象資格へ新たに「教員・幼稚園教諭」を追加するとともに、業務従事場所を「区内」から「都内」に拡大（中小企業勤務の条件の場合は区内のみ）し、業務従事期間を「区内で５年以上」から「都内で４年以上」に短縮しています。
いただいたご意見につきましては、奨学金制度への貴重なご意見として参考にさせていただきます。
引き続き、子どもたちの将来に向けた様々な支援に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

担当課

教育委員会事務局教育推進部教育長室

ご意見をいただいた時期

2025年3月

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-教育

関連分野

子育て・教育