子育て商品券に関して

区民の声の要旨

物価高騰の中、所得制限により多くの港区民が国の支援から除外されています。子育て商品券は貴重な支援でしたが、廃止の方針と聞き残念です。代替策がないのであれば、その分の財源の使途を明確にし、納得できる政策でお示し頂ければと思います。

区の対応・考え方の要旨

　港区子育て応援商品券事業は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の社会状況を背景に、子育て世帯の新年度に係る家計負担の軽減や区内産業振興のため、港区商店街振興組合連合会が発行する港区内共通商品券（子育て応援分）を臨時で給付しました。
　本事業は、令和６年10月から国が児童手当の対象を高校生世代まで拡充したほか、所得制限を廃止し全ての子育て世帯が給付を受けられることや第３子以降の支給額を倍増するなど、大幅な制度改正が達成されたことから、令和６年度後期は実施はしておりませんが、令和７年７月に港区商店街連合会が予定している「港区電子スマイル商品券アプリ」の機能拡充を踏まえて、今後の実施方法や総合的な施策効果を考慮うえ、検討してまいります。

担当課

子ども家庭支援部子ども若者支援課

ご意見をいただいた時期

2025年1月

子ども・家庭・教育-子ども-子育てサービス・支援

関連分野

子育て・教育