学校に行けなくなった小学校低学年の子ども達の居場所作りについて

区民の声の要旨

１ 不登校気味の低学年向け居場所を保護者が運営する場合、区の施設提供や民間物件の借り上げは可能ですか？
２ 「つばさ教室」が低学年の適応指導教室であるなら、通常学級に戻るまでの具体的な支援プロセスはどうなっていますか？
３ 虎ノ門以外にも港区内の施設を活用し、保護者と連携した支援拠点の拡充は検討いただけますか？
４ 1クラス20名定員や教員研修の充実によって、多様性を尊重する教育環境の整備は可能でしょうか？
５ 不登校児の保護者が専門家とつながれるオンライン支援プラットフォームの構築は検討可能ですか？。

区の対応・考え方の要旨

日頃より港区の教育行政に御理解及び御協力をいただきありがとうございます。
いただいたご意見５点について回答いたします。

１・２　同年代のお友達と関われる少人数の居場所作り・つばさ教室について
現在、教育委員会では、不登校児童・生徒が近年増加していることから、個々の状況に応じて、適応指導教室の利用促進、校内別室指導支援員を順次配置するなど、不登校児童・生徒の教育機会を保障する体制整備を進めております。不登校もしくは不登校気味の子どもたちが、日中に同年代のお友達と関われる少人数の居場所の設置は考えておりませんが、引き続き、自学自習の学習活動を中心に、体験活動や体育活動、調理、工作など集団活動を通じて社会性を育んだり、自立する力を身に付けたりするつばさ教室の役割について港区のホームページやXで保護者に周知してまいります。

３　区役所や支所での子どもたちへの支援拡充について
現在、教育委員会ではつばさ教室による支援に加え、区立小中学校７校に校内別室指導支援員を配置し、不登校傾向にある児童・生徒の居場所作りを支援しております。区役所や支所での子どもたちへの支援拡充は考えておりませんが、今後、区立小中学校への校内別室指導支援員の配置拡充を検討し、子どもたちが安心して過ごせる環境作りに努めてまいります。

４　１クラス２０名定員及び教員への研修費用の予算増加について
文部科学省が定める「義務標準法」において、小学校は２０２１年度から段階的に学級編制基準が見直され、現在、全ての学年においてが１学級３５人で編成されております。
なお、特別な教育的配慮が必要な場面等においては、少人数指導やティーム・ティーチングの実施が可能となるよう、「加配教員」などの制度も整備されています。引き続き、国や都の動向を注視しつつ、可能な限り少人数での丁寧な指導を実現できるよう努めてまいります。
また、教育委員会では、各学校に対し、「国際理解教育の充実」「ICTを活用した学びの充実」「基礎学力・活用力の習得」を特に取組を強化する３事業として周知しております。これらの取組を踏まえ、教員がこれからの時代に合った適切な研修を受講できるよう研修の見直しを行ってまいります。

５　不登校の小中学生を抱える保護者が専門家と繋がれるオンラインのプラットホームを構築について
現在、教育委員会では、オンライン上の仮想空間（VLP空間）を活用した登校支援の実施に向けて検討を進めております。他自治体の取組状況を踏まえ、本区の不登校児童・生徒が社会と繋がり、学習機会を保障されるよう努めてまいります。

よろしく御理解のほどお願いいたします。

担当課

教育委員会事務局学校教育部教育指導担当

ご意見をいただいた時期

2025年6月

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-小・中学校

関連分野

子育て・教育