税務課の対応について　

区民の声の要旨

住民税の延滞により勤務先に給与照会が届き困惑しました。督促状が仮住まいに届かなかった理由や、事前連絡なしに勤務先へ照会した対応の妥当性について、納税者の立場から改善を求めたいです。納付方法を口座振込にして区に直接振り込むことや、マイナンバーによる未納額の確認方法などを導入してほしいです。

区の対応・考え方の要旨

港区では、原則として課税地（住民登録地）に納税通知書や納付書を送付し、納付いただいています。
また、期限までに納付いただいていない場合は、その課税地（住民登録地）に督促状や催告書を送付し、速やかな納税を求めており、これらが宛所不明で返戻となった場合には、電話での納付催告や、勤務先への問合せ（照会）を行っています。

課税部門の担当者には、一時的に滞在している仮住まいの住所をお知らせいただいたとのことですが、正式な送付先登録ではなかったため、それ以外の通知（督促状や催告書）については、原則どおり、住民登録地に送付させていただいておりました。

また、今回は督促状や催告書が宛所不明により返戻となり、これまでに何度か連絡している電話番号に何度か架電しましたが、連絡が取れないことから徴収対策の一環として勤務先への給与照会を行いました。

次に、高額の納付方法につきましては、口座をお持ちの郵便局や金融機関の窓口においては、納付書を使って、口座から直接ご納付いただくことが可能です（具体的な方法は各金融機関にお問合せください）。また、予め口座振替をお申込みいただければ、納期限の日に口座振替により納付いただくことが可能です。

最後に、マイナンバー制度を利用して納税額などが確認できるシステム導入に関するご意見につきましては、「マイナポータル」で利用者登録をしていただくことで、ご自身の納・課税情報を確認いただくことが可能ですので、ぜひご利用ください。

担当課

産業・地域振興支援部税務課

ご意見をいただいた時期

2025年5月

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