職員採用における国籍要件撤廃を求める要請書

区民の声の要旨

国籍要件の撤廃を要請します。一般事務や技術職、会計年度任用職員などでの国籍制限を見直し、特別区人事委員会に試験方法の改善を求めます。地方分権の進展や最高裁判決を踏まえ、外国籍者の採用を可能にする制度設計を行い、多文化共生と「選ばれる自治体」づくりを目指すべきです。

区の対応・考え方の要旨

このたびは、職員採用に関する国籍要件撤廃に関して、貴重なご意見、ご要望を賜りありがとうございます。
事務職及び技術職等の採用については、特別区人事委員会が統一して採用資格基準を定め、競争試験及び選考を行っています。
特別区においては、令和２年度から令和4年度にかけて検討を重ね、外国籍職員は配置先に制限が生じるという任用管理上の課題があることや、外国籍職員の任用管理の前提である「公務員に関する基本原則」が改められていない現状では、国籍要件の削除について２３区の見解を一致させることはできなかったことから、職員採用における国籍要件について新たな削除は行わないことが適当であるという結論に至りました。
そのため、現時点では、特別区人事委員会に対し、区として国籍要件の撤廃を要請することは考えておりません。

なお、区が採用選考を実施している職種（例：技能系、保育士等）及び会計年度任用職員につきましては、国籍要件は付さずに採用を行っております。

引き続き、職員採用に係る国籍要件の取扱いにつきましては、「公務員に関する基本原則」や社会経済情勢の変化を踏まえた上で、必要な時期に特別区全体で議論してまいりますので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

担当課

総務部人事課

ご意見をいただいた時期

2025年4月

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