障害児の放課後等デイサービスの所得による負担額の廃止について

区民の声の要旨

放課後等デイサービスの所得制限により、年収890万円超世帯は月3万7,200円の負担で家計が厳しいです。非課税世帯は0円、890万円以下の世帯は4,600円と差が大きく、負担額の廃止または助成をしてほしい。

区の対応・考え方の要旨

放課後等デイサービス事業の利用者負担額については、受益者負担の観点から、児童福祉法に基づき、世帯の所得に応じて利用者負担上限月額を決定し、利用したサービスにかかった費用の１割の負担が必要です。また、港区の現状は、放課後等デイサービスなどの利用者が増加し、希望どおり利用できないという意見が多く出ていることから、利用者負担額の無償化は、さらに利用できない方が増える懸念があります。
国の制度に沿った負担方法であり、サービスを受ける方と受けない方との公平性や所得の差による負担能力を考慮した利用者負担上限月額は、適正なものと考えており、現時点の放課後等デイサービスの利用者負担を無償化は予定はありませんが、サービスを利用したい方が利用できるよう、事業者に対する開設準備経費の区独自の助成等により、放課後等デイサービスの新規事業所の誘致を進めてまいります。
なお、身体障害者手帳、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方については、都営交通の無料パスや港区コミュニティバス（ちぃばす）乗車券の交付を受けることにより、無料で交通機関を利用することができます。手帳や各無料パスの取得は、お住まいの各地区総合支所までご相談ください。

担当課

保健福祉支援部障害者福祉課

ご意見をいただいた時期

2025年9月

子育て・教育-子ども

関連分野

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