「重点支援地方交付金」を活用した、医療機関への財政措置の実施、拡充について

区民の声の要旨

歯科医療機関を含む港区内の医療機関に対し、重点支援地方交付金を活用した財政措置の実施と拡充を要望します。物価や人件費高騰で診療機能維持が困難な状況を踏まえ、地域医療を守るため早急な支援策を講じてください

区の対応・考え方の要旨

御要望いただきました「重点支援地方交付金」を活用した、医療機関への財政措置の実施、拡充についてですが、エネルギー・食料品価格の物価高騰に対する事業者への財政支援策につきましては、その必要性や費用対効果を十分に踏まえ、実施することとしております。区では、令和７年３月末までオンライン資格確認システムの導入義務化に際して、国の補助を上回る部分に対し補助を実施しておりました。また、東京都の「令和７年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」につきましては、対象期間を令和７年１２月３１日までに延長し実施しております。
区におきましては、現段階で医療機関等への財政支援を行うことは検討しておりませんが、引き続き社会経済情勢を注視するとともに、必要に応じて国や東京都の補助制度についての情報提供にも努めてまいります。

担当課

みなと保健所地域医療連携担当

ご意見をいただいた時期

2025年8月

健康・福祉-健康・医療

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