18歳以上の子育て支援について

区民の声の要旨

子育て支援が0～18歳までなのは不十分だと感じています。大学や専門学校の費用が最も負担が大きく、港区は進学率も高いと聞きます。高校生までは国や都の援助がありますが、幼児期は給付金の使途に疑問の声もあります。せめて大学・専門学校期間まで支援を拡充していただきたいです。

区の対応・考え方の要旨

　区が実施しております子育て支援や給付は、児童福祉法をはじめ、国や東京都の制度との整合を図りつつ、18歳までの子どもを対象として実施しております。これは、高校生世代までの子供に重点的な支援を行うことを基本的な枠組みとしているためです。
　なお、ご意見のありました大学・専門学校期間への支援として、港区では、令和３年度から大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）に在学し、学業に意欲をもちながらも経済的理由により修学が困難な方を支援するため、区の実態に即した独自の給付型奨学金を支給しています。
　令和６年度には奨学生の実態に沿った支援となるよう「給付対象となる世帯年収の上限の引き上げ（給付対象の世帯年収の上限を約750万円まで引き上げ）」「給付額の拡大（世帯年収約480万円までの世帯の奨学生の給付拡大）」「私立大学等の理工農系学部に在学する奨学生に対する給付額の上乗せ」「入学に際して必要とする資金の給付対象となる世帯年収の上限の引き上げ」の改正を行い、制度を拡充しました。
　また、扶養する子どもが２人以上の世帯においては、子育てや教育に掛かる費用の負担が大きいことなどを踏まえ、経済状況にかかわらず子どもが大学等に進学することができるよう、令和７年度から多子世帯を対象に、給付対象範囲の上限を拡大（世帯年収約750万円から約1000万円まで）するとともに給付額を拡大する改正を行い、更なる制度の拡充を図りました。
　今後も国や東京都の動向を踏まえるともに、港区ならではの実効性ある施策の検討を進めてまいります。

担当課

子ども家庭支援部子ども若者支援課
教育委員会事務局教育推進部教育長室

ご意見をいただいた時期

2025年9月

子育て・教育-学校・幼稚園・教育

関連分野

子育て・教育