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更新日:2025年12月3日

ページID:174582

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区の対応・考え方

目次

就労世帯による、区立幼稚園の利用について

区民の声の要旨

区立幼稚園に転入しましたが、就労世帯には負担が大きいと感じています。保護者会やPTAなど想定外の参加もあり、2号認定なのに病児保育が利用できず困っています。また、施設等利用費請求書の作成が非常に複雑で、幼稚園や保育園への確認や領収書取り寄せなど多くの工数が必要です。制度的な課題を改善し、就労世帯が利用しやすい環境を検討していただきたいです。

区の対応・考え方の要旨

庁内調整の結果、1については保育課、2については教育委員会事務局学校教育部学事係にて回答を作成します。

この度は貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
現在、港区では病児・病後児保育の利用要件を「生後6か月から就学前までのお子様で、教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定の2号又は3号認定を受けており、保育施設(一部保育サービスの定期利用を含みます。)に在籍又は利用していること」としています。
病児・病後児保育において、お預かりすることが出来なかった児童数は令和6年度も数多くおり、病児・病後児保育全体の需要が高まる中で、一部病児保育室の土曜保育の実施や新たな病児保育室を開設する等、利用枠の拡充へ向けて取り組んでいます。
病児・病後児保育の対象拡大については、幼稚園に在籍している方も含めて利用したい方が利用したい時に利用できる仕組みを構築することが必要であるため、いただいた御意見も参考に今後も検討を進めてまいります。

担当課

子ども家庭支援部保育課

ご意見をいただいた時期

2025年9月

子育て・教育-学校・幼稚園・教育

関連分野

子育て・教育

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