児童扶養手当について

区民の声の要旨

児童扶養手当について、（1）受給世帯の割合や（2）養育費確認方法、（3）不正受給返還請求件数、（4）調査件数と方法を質問します。養育責任は実親にあるべきで、公金投入より養育費受領促進と自立支援を検討すべきと考えます。

区の対応・考え方の要旨

（１）について
ひとり親世帯は、住民基本台帳等で正確に測ることが出来ません。港区で把握しているひとり親世帯等の受給者は、令和７年３月時点で、児童扶養手当935人、児童育成手当1,257人です。

（２）について
養育費の有無や金額は、申請者の自己申告に基づいて申請書に記載されますが、子ども家庭庁支援局より通知される児童扶養手当事務処理アニュアルに基づき、離婚協議書や判決書公正証書の提出を求める場合や預金通帳や振込明細を確認しています。また、申請者の状況に応じて必要な根拠書類の提出を求める場合があります。
なお、不正受給の疑いがある場合は、聞き取り調査や訪問調査を実施しています。

（３）について
令和６年度の実績はありません。

（４）について
個人が特定できてしまう可能性を鑑みて公表しておりません.
調査方法は状況に応じて区職員または民生委員による訪問調査としています。

いただいたご意見につきましては、民法改正の議論において重要な視点と考えております。
検討されている法定養育費制度についても、離婚時に養育費の取り決めがない場合でも、子どもを養育している親がもう一方の親に対して、法律に基づいた一定額の養育費を請求できる仕組みで、親の責任を法定制度として負担を義務化するもので国や自治体が負担するものではありません。今後、申請段階でどのように申告を聞き取るのかを子ども家庭庁や東京都と協議をする予定でおります。
一方で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことが児童福祉法で定められています。
区は、関係法令に基づく取組だけでなく、子どもの権利を守り、ひとり親世帯が安心して自立へ向かえるよう子育て支援策の充実に努めてまいります。

担当課

子ども家庭支援部子ども若者支援課

ご意見をいただいた時期

2025年7月

子育て・教育-子ども

関連分野

子育て・教育