物価高の影響が酷く、税負担を軽減してほしい

区民の声の要旨

年収500万～800万円世帯は物価高の影響を強く受けています。港区は財政力指数が全国平均を上回り、数百億円の基金を保有しているため、恒久的な住民税減税や税控除を検討してほしいです。膨らんだ財政を見直し、スマートな区政運営を行えば全国に波及し、日本全体の財政健全化にもつながると期待します。

区の対応・考え方の要旨

区では、今後の人口増加に伴うあらゆる分野の行政需要の増加や大規模な施設整備などによる歳出の増加を見込んでおり、歳入の根幹となる特別区民税収入は、これらの貴重な財源であると考えております。
また、港区財政運営方針において、過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会情勢の変化にも対応できるよう、財政調整基金残高は標準財政規模の５割以上を目安に運用することを定めています。
特別区民税の減税は予定しておりませんが、引き続き、物価高騰対策の取組や、港区ならではのきめ細かで質の高い行政サービスを通じて区民に還元してまいります。

【財政力指数について】
財政力指数は、地方交付税制度上で算定される指数で、１．００を超えると財源に余裕があるとされています。
令和５年度の全国市町村の平均値は０．４８ですが、港区を含む特別区は、東京都と合算で算定されるため、個別の指数は存在しません。また、区で公表している財政力指数（令和５年度：１．１５）は、都区財政調整制度上の指数であるため、全国との比較はできません。
なお、財政力指数は、地方財政状況調査で用いている直近３か年度の平均値を採用しておりますが、あくまで理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度が判断できるものではありません。

担当課

企画経営部財政課

ご意見をいただいた時期

2025年7月

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