子ども手当などに関する提案について

区民の声の要旨

現行の子ども手当は生活費に流用される例があり、本来目的を果たしていません。他の自治体も調べて、習い事や塾費用を区が負担する制度を導入し、教育格差をなくし、企業活性化と税収増につなげる仕組みを検討してください。

区の対応・考え方の要旨

　ご提案いただきました学習塾等の費用給付事業につきまして、現金等の手当給付ではなく、子どものために使途を明確にした支援とする手法は、有効かつ効果的と考えております。
　区は、児童手当や児童扶養手当などの現金給付のほか、低所得者のひとり親世帯等を対象に、子どもの成長に不可欠な食を支援するため、カタログギフトを毎月お送りするフードサポート事業や、未就学児が複数いる子育て世帯に対して、移動支援を目的としたタクシー利用券給付事業などの使途を明確にした独自の給付事業を実施しております。

　他自治体が実施している学習塾等の費用給付事業については、区も制度を把握しております。
しかし、学習塾等の利用は保護者や子どもの任意の選択であることや、助成対象とする学習塾等を公に一覧化することで、掲載された学習塾等の信頼度が高まりますが、区が全ての運営実態を把握することは困難です。
また、保護者の申請に基づき費用給付する場合は、保護者の所得となるため、児童扶養手当等の所得制限を超え、結果的に児童扶養手当等の様々な支援が受けられなくなる世帯も想定されるため、慎重に検討する必要があると考えております。
　一方で、区は、少子化対策という視点においても、子育て世帯の経済的な負担軽減は重要と捉えており、学用品、給食費及び学童クラブおやつ代などの無償化を実施しております。

　引き続き、いただきましたご意見を参考に、子育てにかかる経済的な負担軽減を一層推進してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

担当課

子ども家庭支援部子ども若者支援課

ご意見をいただいた時期

2025年7月

子育て・教育-子ども

関連分野

子育て・教育