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更新日:2026年2月27日
ページID:176803
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区の対応・考え方
目次
朝鮮学校保護者補助金について
区民の声の要旨
貴区が保護者補助金名目である学校へ資金提供していると聞きました。我が国の学校制度外の学校であり、補助を至急停止すべきと考えます。
区の対応・考え方の要旨
港区の朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金は、昭和55年に区議会への請願が採択されたことを受け、昭和57年度に事業化した制度であり、教育費の負担軽減を目的に保護者に対する補助として実施しています。
本制度に関しては、過去にも廃止・存続の両面でご意見が寄せられ、平成29年度からは日本の公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対する就学援助と同等の基準により所得制限を設けるなど、教育委員会が実施する他の補助制度との整合を図る制度の見直しを行っております。
対象となる外国人学校を限定していることについては、子どもの教育をめぐる背景なども変化してきていることから、同じような支援を実施している他自治体の状況を参考に、公平・公正の観点で制度のあり方を研究してまいります。
担当課
教育委員会事務局教育推進部教育長室
ご意見をいただいた時期
2025年11月
関連分野
子育て・教育