改正民法の施行に関する周知について

区民の声の要旨

世田谷区で生後３か月の乳児が母親に殺害されるという痛ましい事件を踏まえ、離婚後共同親権を含む改正民法について質問します。(1)事件と単独親権制度の関連についての見解、(2)改正内容の周知方法と進捗・効果測定、(3)共同親権に関する勉強会や民間開催への補助の予定、(4)予定がない場合の他の啓発・周知内容と実施時期を教えてください。

区の対応・考え方の要旨

１　本事案についての見解
この度の痛ましい事案については、子どもの命が失われたことを深く哀悼いたします。報道にある「親権争いが背景にあるのではないか」という見方について、区としては、個別事案の詳細を把握していないため断定的な評価は差し控えさせていただきます。なお、離婚や親権に関する不安が心理的負担となり、結果として悲劇につながる可能性があることから、区では、離婚前後の親支援や相談体制の充実を図り、子どもの利益を最優先にした支援を継続しています。

２　改正民法施行に関する情報提供の状況
区では、令和８年５月までに施行される改正民法（離婚後共同親権制度を含む）について、区民に周知するため、以下の取組を進めています。
〇広報・周知方法について
・区ホームページに「離婚に伴う子どもの養育支援」を設置し、改正内容や関連相談窓口、リンク先のURLを掲載しています。
・法務省作成資料を活用し、各地区総合支所区民課の戸籍担当窓口や子ども家庭支援センターでリーフレットを配布しております。
・家庭裁判所調停委員を講師に招き、関係職員向け研修会を実施しています。
〇進捗率・効果測定
・現時点では、数値による進捗率や目標値の設定は行っておりませんが、区公式ホームページへの関連情報の掲載や、区民窓口や子育て関連施設でのちらし配架などにおいて、区民にとって分かりやすく、アクセスしやすい情報提供を重視しています。

３　勉強会開催や補助の予定
現時点で、当区主催の「共同親権に関する勉強会」や民間開催への補助制度は予定していませんが、離婚前後の弁護士相談や裁判外紛争解決手続（ADR）利用助成、養育費保証利用助成など、親の離婚による子どもの心理的負担の軽減及び安定した生活の確保を図るための支援策は実施しており、引き続き子どもの利益を確保するための取組を進めます。

４　啓発・周知活動の今後の予定
附則第17条・第18条の趣旨を踏まえた啓発活動については、区ホームページでの周知やリーフレット等の配布を引き続き実施するほか、国や他自治体の動向を注視して様々な取組を検討していきます。

担当課

子ども家庭支援部相談支援担当

ご意見をいただいた時期

2025年11月

子ども家庭支援部相談支援担当-2025

関連分野

子育て・教育