港区の学校での人種差別や外国人への偏見をなくすための教育について

区民の声の要旨

港区の学校で、外国人を排除するような発言があり、当事者や見ている児童が深く傷ついています。人権や多文化共生の授業の定期実施、差別防止教材の全校共有、教職員研修、外国にルーツのある児童・家庭の声を聴く場の設置を要望します。

区の対応・考え方の要旨

この度は、お子様の学校生活に御心配をおかけして申し訳ございません。
いただいた御意見について、以下のとおり御回答させていただきます。

１　学校で「人権」「多文化共生」「相互理解」に関する授業を定期的に行うことについて
各学校においては、人権感覚を養うことを目的として、年間指導計画や全体計画を作成し、それに基づいて年間を通じて人権教育を推進しております。その中で、人権感覚を養うことはもとより、多文化共生や相互理解に触れた内容を扱う教科等も設定しております。具体的には、社会科地理的分野で世界の国々の文化や生活、歴史的分野で国際的な関わりや交流の歴史について考える場面、道徳科で「人権の尊重」、「相互理解、寛容」などの項目を基に、互いの個性や立場を尊重し、様々な考え方や文化を受け入れる態度を養うことを目的とした内容を設定しております。

２　差別や偏見をなくすためのポスター・ビデオなどを港区が制作して全校で共有することについて
現在、港区独自でポスターやビデオなどは制作しておりませんが、四区（港区・品川区・目黒区・大田区）合同で作成した子ども向け人権啓発冊子「大切なこと」を各小学校５年生全児童に配布し、子どもたちの人権意識を高められるように努めております。
また、さまざまな自治体や関係機関が制作したDVDやビデオ等を随時貸し出し可能な体制を整えており、人権教育や研修の充実を図っています。

３　外国人児童への配慮や言葉づかいに関する研修を行うことについて
各学校においては、外国人児童に限らず、児童への言葉遣いや関わり方など、教職員一人ひとりが人権教育への理解と意識を高められるよう、計画的に校内研修を実施しております。その際には、東京都教育委員会が発刊している「人権教育プログラム」等の資料を活用し、研修の充実を図っております。
また、区としても、教員を対象とした人権教育研修会や、管理職向けの研修会を開催するとともに、人権教育推進委員会を設置し、各校で使用する人権教育研修資料について協議を行うなど、教育現場における人権意識の向上に努めております。

４　外国出身の児童や家庭の声を直接聞ける場をつくること
外国出身の児童に限らず各家庭の声に傾聴し、各家庭に寄り添っていくよう各学校に指導しております。
また、港区として外国の人の相談窓口として地域振興課国際推進係、一般財団法人港区国際交流協会、東京都として「たくさんのことば相談ナビ（ＴＭＣナビ）」を設置しております。

今回いただいた御意見を真摯に受け止め、改めて教育委員会は、児童・生徒の実態に応じた人権教育が各学校で適切に実施され、「多様な人が安心して生きられる港区」を目指して、引き続き指導を行ってまいります。

担当課

教育委員会事務局学校教育部教育指導担当

ご意見をいただいた時期

2025年10月

教育委員会事務局学校教育部教育指導担当-2025

関連分野

子育て・教育