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更新日:2026年5月29日
ページID:178717
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区の対応・考え方
目次
GPS端末貸与事業について
区民の声の要旨
2025年8月から区立小学校児童へのGPS端末無償貸与事業が開始されたと認識していますが、港区在住でも都立小学校に通う場合は対象外となっている点に疑問があります。同じ区内在住の児童で扱いに差が生じることに違和感があり、安全確保の観点から対象の拡大を検討してほしいと考えています。
区の対応・考え方の要旨
港区では、区立小学校に通学する児童の安全安心を強化するため、令和7年度から保護者がスマートフォン等を通じて児童の位置情報等を確認できる「GPS機能付き見守り端末貸与事業」を実施しております。
令和8年4月からは、都立を含む国公立小学校や私立小学校等の児童の通学時の安全を確保するため、GPS機能付き見守り端末の購入経費(全額補助。上限8 000円)を補助する制度を開始いたします。
区立以外の学校においては、通学方法や安全管理に関する対応が様々であることを踏まえ、汎用性の高い支援としてGPS見守り端末の購入経費を補助するものです。
補助対象経費は、令和7年4月以降に購入した見守り端末及び付属品(ストラップ、ケース、充電ケーブル)の初期費用となります。
こうした取組を推進することで、学校の属性に関わらず、子どもたちの安全確保につなげてまいります。
担当課
教育委員会事務局学校教育部学務課
ご意見をいただいた時期
2026年3月
関連分野
子育て・教育