朝鮮学校保護者補助金について

区民の声の要旨

補助金の支給先となっている学校について、教育内容や運営の透明性、公共性、中立性が十分に検証・説明されていない。区民の税金を用いる以上、補助金の目的や妥当性、社会的影響について明確な説明責任を果たすべきであり、区民の理解が得られるよう丁寧な情報公開が必要である。その上で、支給の継続の適否を含め、制度全体を改めて見直すよう強く求めます。

区の対応・考え方の要旨

港区の朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金は、昭和５５年に区議会への請願が採択されたことを受け、昭和５７年度に事業化した制度であり、教育費の負担軽減を目的に保護者に対する補助として実施しています。
本制度に関しては、過去にも廃止・存続の両面でご意見が寄せられ、平成２９年度からは日本の公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対する就学援助と同等の基準により所得制限を設けるなど、教育委員会が実施する他の補助制度との整合を図る制度の見直しを行いました。　
対象となる外国人学校を限定していることについては、子どもの教育をめぐる背景なども変化してきていることから、同じような支援を実施している他自治体の状況を参考に、公平・公正の観点で制度のあり方を見直し、令和8年（2026年）3月末をもって、「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」制度を廃止いたしました。
一方、港区に居住している多様な外国人学校に通学する児童生徒の教育機会の保障等を目的に同年4月1日から、対象学校を外国人学校全般とした「外国人学校児童生徒保護者補助金」制度を開始しました。
引き続き、多様な背景をもつ区民の教育機会の保障等に努めてまいります。

担当課

教育委員会事務局教育推進部教育長室

ご意見をいただいた時期

2026年2月

子育て・教育-学校・幼稚園・教育

関連分野

子育て・教育