共同親権施行に関する周知内容への追記について

区民の声の要旨

自治体ホームページが法務省へのリンクが中心で要点を把握できる記載が不足し、誤解が子どもの命や親の自死に関わる恐れがあります。親権義務違反の影響や違反例を明記し、自治体ホームページ上で要点が理解できるよう内容の追記をお願いします。

区の対応・考え方の要旨

区では、民法改正（共同親権・協力義務等）に関する情報発信は、当事者の誤解によるトラブル防止の観点からも重要であると認識しております。これまでも法務省の発信内容に基づき、必要に応じて区ホームページの情報を更新してまいりました。
ご指摘のとおり、令和7年11月の東京都世田谷区における乳児死亡事案をはじめ、民法改正に関する誤解や不安が当事者や子どもの安全に深刻な影響を及ぼし得ることは区としても重く受け止めております。また、無断転居や不当な交流遮断、人格尊重義務違反などにより別居親・同居親双方が心理的に追い詰められるケースがあることも承知しており、当事者が誤解なく制度を理解できる情報提供の必要性を認識しております。
このため、以下のとおり区ホームページの見直しについて回答いたします。

１．改訂の可否について
ご指摘の 父母の人格尊重義務・協力義務に関する要点、違反例、違反した場合に親権停止等につながり得る旨の明示 については、他自治体の取組も参考にしつつ、当区としても ホームページの内容を改訂する方向で検討を進めます。
特に、

当事者が短時間で要点を把握できるよう整理すること
誤解や不安から子どもが危険にさらされる事態を防止する観点
民法改正の趣旨である「父母双方の子の利益の最大化」に沿った情報設計

を踏まえ、記載の充実を図ります。

２．改訂予定時期について
民法改正共同親権制度の 施行日（令和8年4月1日） に向けて、
令和7年度内の公開を目指して改訂作業を進めます。
遅くとも令和８年２月末までに更新を行う予定です。

３．改訂が困難な場合の理由について
現時点では改訂に向けて前向きに検討しており、明確な支障はありません。
可能な限り分かりやすく安全性に資する情報提供となるよう改訂を進めてまいります。

今後について
区としては民法改正に関する正確で分かりやすい情報の発信を継続し、当事者が誤解によって不利益や危険にさらされることのないよう、引き続き必要な情報提供に努めてまいります。

担当課

子ども家庭支援部相談支援担当

ご意見をいただいた時期

2026年1月

子育て・教育-子ども

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