朝鮮学校保護者補助金及び外国人学校保護者補助金の回答について

区民の声の要旨

改めて、朝鮮学校保護者補助金、外国人学校保護者に対する補助金（以下本件とする）の支給に前回同様の理由で反対します。また、受領した回答においては、本件を対象とした賛否等の決議は行われていないとあります。では、本件制度について、朝鮮学校保護者補助金、および外国人学校保護者に対する補助金について、過去において制度の有無、現在において制度の有無、現在において将来制度の検討状況について、朝鮮学校保護者、外国人学校保護者に対する補助金それぞれ回答頂きたく存じます。

区の対応・考え方の要旨

　港区の朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金は、昭和５５年に区議会への請願が採択されたことを受け、昭和５７年度に事業化した制度であり、教育費の負担軽減を目的に保護者に対する補助として実施していました。補助金は、港区に住所を有し、各種学校として設置されている朝鮮初級・中級学校に授業料を納入した保護者を対象に、児童・生徒一人につき月額7,000円を年２回に分けて交付していました。
　また、平成２９年度からは日本の公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対する就学援助と同等の基準により所得制限を設けるなど、教育委員会が実施する他の補助制度との整合を図る制度の見直しを行ってきました。
　令和８年（2026年）３月末をもって、朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金を廃止いたしましたが、これは、補助金制度を終了するものではなく、同年４月１日から、これまで対象学校を朝鮮学校に限っていたものを、朝鮮学校に限らず外国人学校全般へ拡大した「外国人学校保護者補助金」制度を開始したことによるものです。
　新たな制度の開始にあたっては、これまでの経済的に厳しい世帯の負担軽減を図るという補助金の趣旨を踏まえ、所得制限の設定は変更しないこととし、同じような支援を実施している他自治体の状況なども参考に公平・公正の観点から制度のあり方を検討するとともに、子どもの教育をめぐる背景なども変化してきていることを踏まえ、制度を再構築しました。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

担当課

教育委員会事務局教育推進部教育長室

ご意見をいただいた時期

2026年4月

子育て・教育-学校・幼稚園・教育

関連分野

子育て・教育