誰でも通園制度の受け入れ人数と運用体制について

区民の声の要旨

在園児への関わりが薄れ、保育の質・安全性や生活リズム、情緒面への影響を懸念しています。特に1歳児は環境変化に敏感です。定員15名に対する18名追加受け入れの妥当性と根拠、区の監督体制、保育士確保の前提、受け入れ上限の有無、現場や専門家の意見反映状況について、具体的にご説明いただきたく、可能であれば書面での回答をお願いいたします。

区の対応・考え方の要旨

　こども誰でも通園制度（以下「本制度」といいます。）は、定員に応じた職員配置や面積の確保などについて、国の「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」を踏まえ、区の「港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に適合することを要件として実施する制度です。
　区は実施園や運営法人との意見交換に加え、児童福祉審議会や子ども・子育て会議における意見聴取を経て運用の内容を定めています。
現在、区では保育定員とは別に定員を設定する一般型により本制度を実施しており、既存の保育に必要な職員数や面積に加え、本制度の受け入れに必要な体制を追加で確保しています。
　本制度における定員とは、同時に受け入れ可能な人数を示すものであり、保育室における１歳児の１日当たりの最大受入数は５人としています。また、追加で受け入れる１８名は１週間当たりの延べ利用者数であり、１日当たりの最大定員を超えない範囲で受入れています。
　定員の設定に当たっては、あらかじめ園や事業者に説明を行うとともに、利用決定済み児童の曜日や利用時間も踏まえて、受け入れ可能な範囲で調整しています。さらに、専任の保育士を配置することで、安定した保育の確保を図っています。
一方で、本制度を運用する上で、実際の保育を担う現場の状況や運営上の課題を継続的に把握することが重要であると認識しています。そのため、本制度開始以降も現場の意見や具体的事例を踏まえ、必要な見直しを行います。あわせて、区立保育園の園長経験者等による巡回指導を実施し、保育の質の確保と適切な運営の維持に努めます。

担当課

子ども家庭支援部保育課

ご意見をいただいた時期

2026年4月

子育て・教育-子ども

関連分野

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