外国人学校に通学する子どもがいる家庭に対する補助金について

区民の声の要旨

特定教育機関に対する補助金支出について、公益性・必要性・公平性に加え、他制度との整合性や説明責任の観点から、その合理性を具体的かつ検証可能に説明してほしい。国と異なる取扱いの理由、政策目的と成果、類似教育機関との公平性確保、他の政策手段との比較検討状況を明らかにし、必要に応じて支出の在り方を再評価することを求めます。

区の対応・考え方の要旨

区では、公的支出について公益性・必要性・公平性を重視し、制度の在り方について継続的に見直しを行っています。 港区の朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金は、昭和５５年に区議会への請願が採択されたことを受け、昭和５７年度に事業化した制度であり、教育費の負担軽減を目的に保護者に対する補助として実施していました。補助金は、港区に住所を有し、各種学校として設置されている朝鮮初級・中級学校に授業料を納入した保護者を対象に、児童・生徒一人につき月額7,000円を年２回に分けて交付していました。 また、平成２９年度からは日本の公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対する就学援助と同等の基準により所得制限を設けるなど、教育委員会が実施する他の補助制度との整合を図る制度の見直しを行ってきました。 令和８年（2026年）３月末をもって、朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金を廃止いたしましたが、これは、補助金制度を終了するものではなく、同年４月１日から、これまで対象学校を朝鮮学校に限っていたものを、朝鮮学校に限らず外国人学校全般へ拡大した「外国人学校保護者補助金」制度を開始したことによるものです。 新たな制度の開始にあたっては、これまでの経済的に厳しい世帯の負担軽減を図るという補助金の趣旨を踏まえ、所得制限の設定は変更しないこととし、同じような支援を実施している他自治体の状況なども参考に公平・公正の観点から制度のあり方を検討するとともに、子どもの教育をめぐる背景なども変化してきていることを踏まえ、制度を再構築しました。 区の事業については、全事務事業を評価対象として、必要性、効果性及び効率性の観点から評価する事務事業評価を実施しております。 ご指摘のとおり、制度の分かりやすさや説明の充実は重要であると認識しております。今後も検証や見直しを行いながら、より適切な制度運用に努めてまいります。

担当課

教育委員会事務局教育推進部教育長室

ご意見をいただいた時期

2026年5月

子育て・教育-学校・幼稚園・教育

関連分野

子育て・教育