男子児童・生徒から女子児童・生徒への暴力防止体制の強化などについて

区民の声の要旨

港区および教育委員会において、以下の事項についてご検討いただきたくお願い申し上げます。
1 港区内の保育園、幼稚園、小学校、中学校および高等学校等において、男子児童・生徒から女子児童・生徒への暴力を決して容認しない方針を明確化し、全施設へ周知徹底すること。
2 保育園・幼稚園等の幼児クラスから高等学校までの各段階において、相手を尊重すること、異性への暴力を含むあらゆる暴力を許さないことについて、発達段階に応じた継続的な教育および指導を実施すること。
3 男子児童・生徒から女子児童・生徒への暴力行為が発生した場合には、「ふざけていただけ」「いたずら」「子ども同士のこと」などとして安易に矮小化せず、速やかに事実確認および適切な対応を行うこと。
4 被害児童・生徒の安全確保および心理的ケアを最優先とする体制を整備すること。
5 男子児童・生徒から女子児童・生徒への暴力行為が発生した場合には、その程度の軽重にかかわらず、被害児童・生徒および加害児童・生徒双方の保護者へ速やかに連絡し、事実関係、対応方針および再発防止策について説明することを原則とすること。
6 保護者への連絡基準を明文化し、区内の学校・園で統一的に運用すること。
7 教職員および保育従事者に対し、暴力防止、人権尊重、男女間の相互尊重、いじめの早期発見および被害児童・生徒への対応に関する研修を継続的に実施すること。
8 港区内の学校・園における暴力事案への対応状況を定期的に点検し、必要な改善措置を講じること。
9 男子児童・生徒から女子児童・生徒への暴力について、幼少期から明確に許されない行為であることを伝える啓発活動を実施し、家庭と教育現場が共通認識を持てるよう取り組むこと。
10 暴力行為がいじめへ発展し、またはいじめの一環として行われている可能性を常に考慮し、早期発見・早期対応の観点から事実確認、記録、保護者連絡を徹底すること。

区の対応・考え方の要旨

ご要望いただいた事項について、教育委員会の考え方をお示しします。なお、保育園や私立学校については、区の考え方を適宜関係部署に共有しております。
１ 各園校は、性別にかかわらず、園児・児童・生徒に対するあらゆる暴力、いじめ、人権侵害を許さない方針のもと、教育活動を 実施しております。今後も人権教育研修会等を通し各園校の人権教育担当に対し、周知徹底してまいります。
２ 各園校は、発達段階に応じて、人権尊重、相互理解、生命や身体を大切にする心、暴力を許さない態度を育む教育を継続的に実施しております。今後も学習指導要領等に基づき、教育内容の充実に努めてまいります。
３ 暴力行為が発生した場合には、事案の大小や性別にかかわらず、事実確認を行い、児童・生徒の安全確保を最優先に、学校の実情に応じて適切に対応するよう指導しております。
４ 被害を受けた児童・生徒については、安全確保を最優先に考え必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった心理職と相談できる体制を整えております。引き続き、関係機関とも連携しながら適切な支援に努めてまいります。
５・６ 各学校は事案の軽重にかかわらず、学校長の判断のもと速やかに校内委員会を開催し今後の対応策の検討を行っております。必要に応じて被害・加害双方の保護者に説明を行い、再発防止に努めております。今後も生活指導主任会等を通じて教員への指導・助言を行ってまいります。
７ 教育委員会では教員に対して、人権教育、いじめ防止、児童理解、危機管理等に関する研修を実施しております。引き続き研修内容の充実に努めてまいります。
８ 暴力事案やいじめ事案については、各園校において記録・報告を行うとともに、教育委員会が必要な指導・助言を実施しております。今後も状況把握及び改善に努めてまいります。
９ 各園校では、体罰防止研修等を通して教職員に対し、男女問わず暴力は決して許されない行為であることの理解促進に努めるとともに道徳地区公開講座や保護者会、学校だより等で保護者への情報提供を通じて啓発に努めております。
１０ 教育委員会では各学校に対し、暴力行為にかかわらず、いじめを認知した時点で即日、いじめ問題対策委員会を開催し、今後の対応策を協議するとともに保護者と情報共有を図りながら解決を図るよう指導しております。
引き続き、教育委員会では、園児・児童・生徒が安心して学び生活できる教育環境の確保に努めてまいります。

担当課

教育委員会事務局教育推進部教育長室
子ども家庭支援部子ども政策課

ご意見をいただいた時期

2026年6月

子育て・教育-学校・幼稚園・教育

関連分野

子育て・教育