広報みなと2023年2月11日号
建築物の定期報告制度のお知らせ

建築物は、用途・規模に応じて「定期報告」が必要です。建築基準法では、建築物の敷地・構造・設備について、常に適法な状態に維持保全することを、所有者または管理者に義務付けています。定期報告には次の4種類があり、専門技術を有する資格者が調査・検査をする必要があります。その結果は、定期報告の受付機関を経由して、特定行政庁（区長または知事）に報告しなければなりません。