令和9年4月に向けて組織改革を行います。将来に向けた持続可能な区役所へ

複雑なケース等への対応

高い専門性を要する複雑なケースや相談実績の少ないケースの場合、総合支所ごとに回答内容が異なる、総合支所だけでは対応が難しい等の課題がありました。

ひっ迫した執務スペース

本庁舎の執務スペースに余裕がなく、新しい事業の実施や事業を拡大するためのスペース確保が困難、という課題がありました。

スキルやノウハウの継承

組織・人員配置を、知識やスキル、ノウハウを効率的に継承できる体制に見直すことで、若手職員の育成や職員の専門性を向上します。

高い専門性

判断・対応の統一

これまで総合支所ごとに行っていた判断、意思決定を本庁に一元化することで、総合支所での対応の統一を図ります。

統一的な対応

新たな執務スペース確保

民間ビルの借用により新たな執務スペースを確保することで、変化する区民ニーズや課題に対して、的確な対応を可能にします。

新たな課題に対応

人口増による区民ニーズの増加

区役所の執務スペースのひっ迫

職員構成の若年化 （若手職員の割合の推移）

職員の感じる課題

令和7年5月に実施した職員アンケートでは、「区役所全体の組織体制を変えていくことについてどのように考えていますか？」という問いに対して「現状に即した内容に見直しを行うべき」という回答が85パーセントに達しました。

Q　総合支所で受けられるサービスが少なくなるのですか？

A　基本的に今の総合支所で受け付けるものと変わりません。

高い専門性を要する業務は本庁各部が担う予定です。
（例）

• 福祉分野の一部（高齢、障害、生活福祉）のケースワーク業務等
• 協働推進課業務のうち公害防止等や路上喫煙等の陳情対応等
• まちづくり課業務のうち緑化の普及や橋梁、公園等整備等

Q　総合支所の職員は減りますか？区民にとっての身近な相談窓口は縮小されてしまうのでしょうか？

A　ケースワークや施設管理等を行う職員は本庁舎へ移動しますが、窓口対応や区民協働を担う職員は減りません。総合支所には、本庁舎の職員が相談や課題に柔軟に対応するための拠点を設ける予定です。

窓口サービス、町会・自治会活動の支援や協働組織との調整を担う職員は引き続き総合支所で勤務します。また、本庁舎の職員が、区民からの相談や地域の課題に柔軟に対応するため、支所で業務を行う拠点となるスペースを設ける予定です。

Q　災害時の体制が弱まるのではないですか？

A　災害時の体制は維持します。

災害時は、引き続き、総合支所の職員が来庁者の安全確保などの初動対応を行うとともに、災害対策地区本部を設置・運営する役割を担います。発災からの時間経過とともに必要とされる対応は変化することから、順次、必要となる人員は災害対策本部（本庁舎）と災害対策地区本部（各総合支所）とが連携しながら、最適な運用を行います。

Q　新たな執務スペースはどこですか？

A　本庁舎近くの民間ビルを暫定的に借用します。

現時点で、必要な執務スペースを確保できる区有施設がないため、本庁舎近くの民間ビルの暫定的な借用を予定しています。

将来的には財政負担のない区有施設内に必要な執務スペースを確保できるよう、継続的に検討・調整を進めます。

Q　民間ビルの借用にいくらかかるの？建てた方がいいのでは？

A　敷金と5年分の賃料で約14億円を予定しています。
　　庁舎の建て替えは、賃借より高額な費用がかかります。

賃料等の他、内装工事や什器の手配、5年分の維持経費で約5億5千万円程度を想定しています。※1

一方で、庁舎の建て替えではより高額な費用がかかります。※2

さらに、用地の確保、計画、工事等、建物の利用開始まで長い期間を要します。そのため、民間ビルのフロアの一部を借用する方がメリットが大きいと考えています。

※1　この他、本庁舎の執務環境整備のために約4億2千万円程度を見込んでいます。
※2　直近の他自治体事例では、工事費用などとして、品川区では約685億円で入札、江東区では概算約490億円予定、江戸川区では概算約694億円予定となっています。