更新日:2026年10月1日
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目次
令和8年度介護事業運営費補助金制度の利用のお知らせ
令和8年10月1日から介護補助員の確保・雇用に関する補助を拡充します
港区では、区内介護事業所等を支援するため、職員の住宅確保や介護人材の確保など、事業運営に係る経費を補助しています。
このたび、既存の補助メニューに加え、利用者宅への訪問時に必要な同行支援体制の確保等を支援するため、介護補助員に関する補助制度を拡充しました。
介護補助員確保のためのマッチングサービス利用経費を補助します
【補助内容】
介護補助員の採用に当たり、人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料を補助します。
【対象事業所】
・(看護)小規模多機能型居宅介護施設
・夜間対応型訪問介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・訪問介護事業所
・居宅介護支援事業所
【補助額】
1事業所当たり年額36万円を上限とします。ただし、実際に要した経費と比較して、いずれか少ない額を補助します。
介護補助員の人件費補助の対象事業所を拡大します
【補助内容】
介護を補助する介護補助員の人件費について補助します。
【新たに対象となる事業所】
・(看護)小規模多機能型居宅介護施設
・夜間対応型訪問介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・訪問介護事業所
・居宅介護支援事業所
【補助額】
1事業所当たり月額14万5千円を上限としています。ただし、実際に要した経費と比較して、いずれか少ない額を補助します。
ご注意ください
東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等により補助を受けることができる経費は、本補助金の対象外です。当該補助制度をご利用ください。
このような場合にご活用ください
・介護補助員の採用に人材紹介サービスを利用している(または利用予定である)。
・介護補助員を雇用し、介護職員の業務負担軽減を図っている。
・介護人材の確保、定着に向けた体制整備を進めたい。
申請期限・申請方法
令和8年12月25日(金曜日)〔消印有効〕
※令和8年10月1日改正により対象を拡大した補助種別の対象事業所のみの提出期限です。それ以外の申請については、申請期間が終了しておりますのでご了承ください。
提出は、以下のいずれかの方法によりお願いします。
·郵送
〒105-8511港区芝公園1-5-25 港区役所高齢者支援課高齢者施設係
·港区役所2階高齢者支援課窓口へ持参
提出書類
主な提出書類は以下のとおりです。
·その他必要書類
※詳細は
をご確認ください。
対象施設及び事業種別
区内の介護事業所(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、訪問介護事業所等)を対象とし、職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費などを補助します。
|
申請の 施設の種類 |
職員の住宅確保経費 | 職員の住宅確保に係る手続き代行経費 | 医療的ケア実施経費 | 夜間看護師配置経費 | 介護補助員経費 | 食事提供 経費 |
宿泊経費 | マッチングサービス利用料経費補助 | |
|
特別養護老人 |
〇 | 〇 | 〇 (民設に限る) |
〇 (民設に限る) |
〇 (民設に限る) |
||||
| 介護老人保健施設 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 (民設に限る) |
||||
| 認知症グループ ホーム |
〇 | 〇 | |||||||
| 老人デイサービスセンター | 〇 | 〇 | 〇 (民設に限る) |
〇 (民設に限る) |
|||||
| 小規模多機能型 居宅介護 |
〇 | 〇 | 〇※ | 〇 | 〇 | 〇※ | |||
| 夜間対応型訪問 介護 |
〇 | 〇 | 〇※ | 〇※ | |||||
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 〇 | 〇 | 〇※ | 〇※ | |||||
| ケアハウス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 通所リハビリテーション | 〇 | ||||||||
| 訪問介護 | 〇 | 〇 | 〇※ | 〇※ | |||||
| 居宅介護支援 事業所 |
〇 | 〇 | 〇※ | 〇※ |
※印は新設
実績報告及び清算
補助事業終了後、実績報告書の提出が必要です。
·実績額が交付決定額を下回る場合は差額を返還いただきます。
·実績報告には契約書・領収書・勤務実績等の提出が必要です。
·詳細は、令和9年2月頃に別途ご案内する予定です。
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お問い合わせ
所属課室:保健福祉支援部高齢者支援課高齢者施設係
電話番号:03-3578-2420(内線:2420)
ファックス番号:03-3578-2419
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。