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更新日:2021年8月24日

公金管理の方針・計画・運用状況

1公金管理の方針と計画

普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金(歳計現金といいます。)は、指定金融機関及びその他の確実な金融機関への預金、又はその他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければなりません(地方自治法第235条の4、同法施行令第168条の6)。

また、基金についても、確実かつ効率的な運用が求められています(地方自治法第241条第2項)。港区では、これらの規定にもとづき「港区公金管理運用方針」を定めて歳計現金および基金(公金といいます。)の管理運用を行っています。

「港区公金管理運用方針」では、毎年度、歳計現金および基金の管理運営計画を策定することが求められており、計画の策定にあたっては、公認会計士、金融アナリスト等で構成される港区公金管理アドバイザーの助言を受けるとともに、「港区公金管理運用委員会」における審議を経て決定しています。

(1)港区公金管理運用方針

安全かつ効率的な公金の管理運用を行うため公金管理運用の基本原則などを定めています。

港区公金管理運用方針(PDF:192KB)

(2)公金管理運用計画

「港区公金管理運用方針」にもとづいて会計管理者が毎年度策定する計画です。

令和3年度港区公金管理運用計画(PDF:7,330KB)

令和2年度港区公金管理運用計画(PDF:7,060KB)

平成31年度港区公金管理運用計画(PDF:518KB)

平成30年度港区公金管理運用計画(PDF:997KB)

平成29年度港区公金管理運用計画(PDF:657KB)

平成28年度港区公金管理運用計画(PDF:567KB)

平成27年度港区公金管理運用計画(PDF:335KB)

平成26年度港区公金管理運用計画(PDF:398KB)

平成25年度港区公金管理運用計画(PDF:358KB)

平成24年度港区公金管理運用計画(PDF:426KB)

2公金管理運用の状況

(1)歳計現金等の運用状況

歳計現金は、基本的には支払準備金ですので、支払いに支障をきたすことのないよう細心の注意を払うとともに、支払準備金に支障のない限り適時適正に預金による運用の利益を図ることとしています。

歳計現金等の5か年の平均残高と平均利回り(単位:億円)

 

28年度

29年度

30年度

元年度

年度

平均残高

272

249

285

306

319

平均利回り(年利)

0.008

0.003

0.005

0.005

0.001

 

 

 

 

(2)基金の運用状況

基金は、安全性に留意しながら、一括運用が可能な基金については一括運用を行い、流動性を確保するための預金による短期的運用と少しでも高い効率性・収益性を重視した債券での長期的運用を組み合わせて運用の利益を図ることとしています。

基金の5か年の平均残高と平均利回り(単位:億円)

 

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

平均残高

1,315

1,497

1,521

1,657

1,810

平均利回り(年利)

0.071%

0.065%

0.060%

0.055%

0.053%

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所属課室:会計管理者会計室資金管理担当

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