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更新日:2023年12月28日

行政評価制度とは

行政評価制度とは、行政改革の不断の取組として、簡素で効率的な区政運営実現のため、政策や事務事業について、必要性・効果性・効率性の観点から評価し、その結果を政策決定や予算編成等に反映していく制度です。区では、平成22年度に制度を再構築し、基本計画と連動した政策を評価する「政策評価」と政策を実現するための個々の手段を評価する「事務事業評価」の2つに体系化しました。

(1)政策評価とは

目的

政策評価は、港区基本計画に掲げる各政策の3年間の達成度を評価するとともに、重点的・優先的に取り組むべき施策の今後の方向性を確認し、効果的な行政サービスの提供に資することを目的としています。

評価対象

港区基本計画に計上している26の政策

内容

26の各政策を構成する施策の状況を踏まえ、政策の達成度について評価を行い、政策単位での今後の方向性を示します。

政策の達成度の評価

各政策及び施策で掲げた成果指標に基づき、評価を行います。
評価に当たっては、計画期間中の社会経済状況、人口動向、財政状況、区民ニーズなどの変動要素を考慮します。

今後の施策の方向性

今後の各種変動要素の予測を踏まえ、政策を達成するために引き続き推進すべき施策や新たな課題やニーズに対応すべき施策等、今後の施策の方向性を導き出します。

評価方法

評価手順

次のように二段階の評価を実施します。

(1)一次評価…所管部門による自己評価

政策を所管する部が政策及び施策の自己評価を実施します。

(2)二次評価…港区行政評価委員会による評価

副区長、部長級職員及び外部委員(学識委員・区民委員)で構成する港区行政評価委員会により、二次評価を実施します。なお、区民委員については、公募し、港区行政評価委員会区民委員選定委員会を開催して選定します。

評価方法

政策の達成度の評価を行い、今後の政策の方向性について、推進すべき政策の方向性を示します。

実施時期

3年毎の港区基本計画の策定(見直し)に合わせ、PDCAサイクルに沿って実施します。

(2)事務事業評価とは

目的

事務事業評価は、区の各事務事業について、必要性、効果性及び効率性の観点から評価を行い、事業の見直しや改善などにつなげるとともに、評価結果を踏まえた予算編成を行うため、実施しています。
また、各事務事業を担当する職員自らが、客観的指標に基づき評価を行うことにより、改めて事業の目的を確認するなど、質の高い区民サービスの提供に向けた職員の意識改革にも役立てます。

対象

評価実施年度の4月1日時点において、区が実施している全事務事業

評価の実施方法

段階による評価等の実施

(1)一次評価:所管課による自己評価

各所管課が、事業の実績及び予算の執行状況を踏まえ、次年度以降の方向性を検討し、「継続」「レベルアップ」「スクラップ(統合・適正化・廃止)」の3つの区分により、評価を実施します。

(2)二次評価:区役所改革担当及び財政課による評価

区役所改革担当及び財政課が、一次評価の結果を踏まえ、事業目的に照らした必要性や今日性などの政策的な視点及び財源確保や後年度負担などの財政的な視点から、評価を実施します。
所管課が「スクラップ」又は「レベルアップ」と評価した事業に加え、「継続」であっても区役所改革担当及び財政課において内容確認が必要と判断した事業については、以下の事務事業評価シートを基に、当該事業の所管課長とヒアリングを行った上で、評価します。

対象事業 記入シート

スクラップ事業等

港区事務事業評価Aシート(PDF:104KB)
レベルアップ事業 港区事務事業評価Bシート(PDF:226KB)

(3)三次評価:港区行政評価委員会による評価

両副区長、外部の学識経験者、企画経営部長及び総務部長で構成する港区行政評価委員会が、一次評価及び二次評価の結果を踏まえ、評価します。
港区行政評価委員会での意見交換が特に必要と認められる事業については、当該事業の所管課長との質疑をした上で、評価を実施します。

評価区分

「継続」「レベルアップ」「統合」「適正化」「廃止」の区分で評価します。

評価区分 定義
継続 次年度以降も今年度と同様の事業内容で実施するもの
レベルアップ 対象者の範囲やサービス内容等の量の拡大又は質の充実を行うため、予算を増額して実施するもの
スクラップ 統合 効果性及び効率性の向上を図るため、他の事業と統合するもの
適正化 事業の規模、範囲、実施方法などを見直し、又は、事業の内容を一部廃止して実施するもの
廃止 社会経済情勢の変化等に伴い必要性が低下したため、事業を廃止するもの

結果の取扱い

評価結果を踏まえ、翌年度の当初予算編成を行います。

結果の公表

事務事業評価の結果については、予算編成過程の公開と合わせて港区ホームページ等で公表します。

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部企画課企画担当

電話番号:03-3578-2573

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