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更新日:2017年9月21日

行政評価制度とは

行政評価制度とは、行政改革の不断の取組として、簡素で効率的な区政運営実現のため、政策や事務事業について、必要性・効果性・効率性の観点から評価し、その結果を政策決定や予算編成等に反映していく制度です。区では、平成22年度に制度を再構築し、基本計画と連動した政策を評価する「政策評価」と政策を実現するための個々の手段を評価する「事務事業評価」の2つに体系化しました。

(1)政策評価とは

目的

政策評価は、各政策の3年間の達成状況を点検・分析の上、今後の方向性を明らかにして港区基本計画の策定(見直し)に反映させることにより、区政運営の更なる推進を図ることを目的とします。

評価対象

港区基本構想・港区基本計画に示す27の政策(各政策を構成する施策や事業を含む)

内容

27の各政策を構成する施策・事業の達成状況の点検・分析を基に、政策の達成度について評価を行い、政策単位での今後の方向性を示します。

政策の達成度の評価

「成果目標の達成状況」「施策の達成状況」から政策の達成度を評価します。評価にあたっては、計画期間中の社会経済状況、人口動向、財政状況、区民ニーズなどの変動要素を考慮します。

今後の施策の方向性

今後の各種変動要素の予測を踏まえ、政策を達成するために引き続き推進すべき施策や新たな課題やニーズに対応すべき施策等、今後の施策の方向性を導き出します。

評価方法

評価手順

次のように二段階の評価を実施します。

(1)1次評価…所管部署による自己評価

政策を所管する部が港区政策評価シート(PDF:233KB)を作成することにより、自己評価を実施します。

(2)2次評価…港区行政評価委員会による評価

副区長、部長級職員及び外部委員(学識委員・区民委員)で構成する港区行政評価委員会により、二次評価を実施します。なお、区民委員については、公募し、港区行政評価委員会区民委員選定委員会を開催し、選定します。

評価方法

政策の達成度について、3区分で評価を実施します。
  • 十分達成している
  • 概ね達成している
  • 達成が不十分
政策の今後の方向性については、政策の推進すべき方向を示しています。

実施時期

港区基本計画の3年のPDCAサイクルに沿って、港区基本計画の策定(見直し)に合わせて実施します。

(2)事務事業評価とは

目的

事務事業評価は、各事務事業について、必要性、効果性、実施手法の効率性などに関する評価を行い、その結果を事務事業の見直しや改善につなげるとともに、予算要求へ反映させることを目的としています。また、各事務事業を担当している職員自らが、客観的指標に基づき評価を行うことにより、改めて事業の目的を確認するなど、質の高い区民サービスの提供に向けた職員の意識改革にも役立てます。

対象

事務事業評価の対象は、区が実施している全ての事務事業です。ただし、より効果的・効率的な評価となるよう、区民サービスに直結しない、又は目標設定になじまない、以下の事務事業は除きます。

(1)区においてはその存続について判断することができない法定受託事務

(2)各課の運営管理、施設の運営管理及び維持管理その他の内部管理事務

(3)港区基本計画に定める計画計上事業及び地区版基本計画書に定める総合支所地域事業

(4)臨時事業又は開始から3年未満の新規事業若しくはレベルアップ事業

(5)その他評価することが適当でないと認められる事務事業

評価の実施方法

段階による評価等の実施

(1)一次評価:所管による自己評価

担当職員が港区事務事業評価シート(PDF:97KB)を作成します。

(2)企画課及び財政課による調査

作成された事務事業評価シートについて、所管の担当者に対し企画課及び財政課による調査を実施し、内容の確認等を行います。

(3)二次評価:港区行政評価委員会事務事業評価部会による評価

課長級職員で構成する港区行政評価委員会事務事業評価部会により、一次評価結果及び上記調査を踏まえた評価を実施します。

(4)三次評価:港区行政評価委員会による評価

副区長、部長級職員及び学識経験者で構成する港区行政評価委員会により、一次評価結果及び二次評価結果を踏まえた評価を実施します。

評価区分

一次評価、二次評価及び三次評価いずれも、「拡充」「継続」「改善」「統合」及び「廃止」の5区分で評価します。

拡充

・次年度、事業内容の拡充を行って実施していくべきもの

継続

・次年度も今年度と同様の事業内容で実施していくべきもの

改善

・次年度、事業の手段、手法を見直しサービス内容等を改善して実施していくべきもの

統合

・効果性、効率性の向上が見込まれるため、他の事務事業と整理統合すべきもの

廃止

・事業の必要性がないため、事業を廃止すべきもの

結果の取扱い

各所管は、事務事業評価の結果を十分踏まえ、その内容を反映させた翌年度の予算要求を行うことを原則とします。

結果の公表

事務事業評価の結果については、予算のプレス発表に合わせて港区ホームページ等により公表します。

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部企画課

電話番号:03-3578-2094

ファックス番号:03-3578-2034