区役所・支所改革の推進

港区の「区役所・支所改革」

区は「区民に信頼され、身近で便利な区役所・支所」の実現を目指し、平成18年4月に総合支所中心の区政運営へ転換しました。

改革前の区の体制（平成18年3月まで）

区役所（本庁）が権限を持ち、基本的に全ての行政サービスを提供し、支所（支所長は課長級）は限られた業務を実施していました。

区役所・支所改革実施後の区の体制（平成18年4月から）

地域における課題の解決及び身近な区民サービスの拠点としての役割を担う総合支所と総合支所の事務を総合的に支援する組織としての役割を担う支援部による体制としました。

改革の内容

1. 提供するサービス内容を大幅に拡大します。
2. どこの総合支所でも申請や相談を受付します。
3. 地域の課題は地域で解決するよう、総合支所が区民とともに取組みます。
4. 総合支所（総合支所長は部長級）は複数の課で構成します。

「区役所・支所改革」実施後の組織体制の見直し

区役所・支所改革に係る第三者評価

区役所・支所改革の実施から3年目を迎えた平成20年度には、改革を仕上げるために、外部評価を実施し、これまでの取組を検証しました。

外部評価報告書（PDF：1,781KB）

総合支所の組織の再編（平成21年4月）

1.協働推進課の設置

地域の課題に迅速に対応する機能と課題解決のための政策を立案する機能の連携を強化するため、双方を所管する協働推進課を設置しました。

2.まちづくり担当課長を設置

地域ごとに取組む各種事業やまちづくりの推進を図るため、まちづくり担当課長を設置しました。

3.副総合支所長の設置

総合支所長を補佐し、総合支所の体制の強化を図るため、副総合支所長を設置しました。

4.管理課を設置

総合支所全体をとりまとめる他、広聴、施設計画を担う管理課を設置しました。

5.くらし応援課の名称を区民課に変更

住民票の発行など、区民に身近なサービスの窓口であるため、よりわかりやすい名称に変更しました。

総合支所中心の組織・執行体制の充実策（20年11月）（PDF：600KB）

支援部の組織の再編（平成22年4月）

総合支所の支援を効果的に行うことができるよう、部を大幅に再編しました。

総合支所中心の組織・執行体制の充実策（平成21年7月）（PDF：739KB）

「平成25年度区役所・支所改革の充実策」の策定

改革後6年が経過した平成24年度に、区は、東日本大震災及び原子力発電所事故の影響等による、区を取り巻く環境や、区民の皆さんが区政に寄せる期待や要望の大きな変化を踏まえ、総合支所におけるこれまでの取組を検証し、総合支所の機能を充実させ、区民サービスの向上を図るため、平成24年10月に「平成25年度区役所・支所改革の充実策」を策定し、区役所・支所の更なる改革を実施しました。

平成25年度区役所・支所改革の充実策（PDF：679KB）

「平成25年度区役所・支所改革の充実策」の主な内容

1.総合支所で取扱う業務の充実

商店街振興に関する事業の助成金申請受付や商店街組織からの相談受付、町会等が道路等に設置する防犯カメラ設置費の助成金交付、妊婦健康診査に係る経費への助成金申請受付など、総合支所で取扱う業務を充実します。

2.「（仮称）区民協働ガイドライン」の策定

区政運営の基本姿勢である「参画と協働」を推進するため、手引きとなる指針を策定します。

なお、平成22年3月には「区民参画手続ガイドライン（PDF：601KB）」を策定しています。

3.事案専決規程等の見直し

地域の課題の迅速な解決を図るため、総合支所長等の権限を見直し、明確に規定します。

「平成25年度区役所・支所改革の充実策」に基づく主な取組

1.総合支所で取扱う業務の充実（平成25年4月～）

• 防災及び生活安全に関する業務
  防災士資格取得支援、アドバイザー派遣、住まいの防犯対策助成、防犯カメラ設置支援等
• 商店街振興に関する業務
  商店街振興に関する事業の助成金申請受付、商店街組織からの各種相談
• 健康に関する業務
  妊婦健康診査費助成申請受付
• 青少年対策に関する業務
  組織活動補助金等
• 文化振興に関する業務
  地域の歴史・文化に関する情報の収集及び提供等
• 環境・公害に関する業務
  公害関係法令に基づく事業者等への指導（総合支所及び支援部の連携により実施）

2.港区区民協働ガイドライン策定（平成26年3月）

港区区民協働ガイドライン

3.港区事案専決規程の改正（平成25年4月）
4.総合支所及び支援部の連携強化

• 本庁舎に総合支所連携室の確保（平成25年4月）

平成29・30年度区役所・支所改革の方向性

区役所・支所改革から10年が経過し、将来を見据えた改革を進め、総合支所中心の区政運営を一層推進するため、これまでの事業実績や経験を踏まえ、住民目線で区民サービスを充実させるとともに、地域での課題解決を迅速に進めるため、総合支所の権限強化や執行体制の充実、総合支所と支援部等との連携強化などの区役所・支所改革を行いました。

改革の方向性

1.総合支所と支援部の役割分担の明確化

帰宅困難者対策の役割分担を明確化し、まちづくりガイドラインの策定・改定に総合支所が関与する役割を構築します。

2.街づくり支援部の事務事業及び権限の総合支所への移管

管内の土木施設である道路・公園等の維持管理業務に加え、土木施設等の整備業務や道路・公園等の占用許可・掘削指導業務等を総合支所で実施します。

3.総合支所の執行体制の整備

現在、総合支所の協働推進課とまちづくり担当で実施している既存事業と今回移管される街づくり部門の事業について、役割分担を明確にし、総合支所での執行体制で整備します。

4.子ども家庭支援部の事務事業の総合支所への移管

緊急暫定学童クラブ、港区保育室の運営・維持管理業務を総合支所で実施します。

平成29・30年度区役所・支所改革の主な取組

1.街づくり支援部から総合支所へ移管する業務

占用等許可業務、掘削指導業務、道路・橋りょう等整備業務、電線類地中化整備業務、公園等整備業務、細街路整備業務、放置自転車対策業務、自転車等駐車場管理業務

2.総合支所の執行体制

地域特性に沿ったきめ細やかなまちづくり機能の充実を図るため、まちづくり担当課長を廃止し、新たにまちづくり課を設置します。

3.子ども家庭支援部から総合支所へ移管する業務

緊急暫定学童クラブ事業、港区保育室事業

今後の取組

区は今後も総合支所中心の区政運営が円滑に進むよう、常に社会情勢の変化を捉え、将来を見据えて必要な見直しに取り組んでまいります。