2　前項委員のうち公募区民は10人以内とする。

2　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員が互選により定め、会務を統括する。

3　副会長は、委員のうちから会長が指名し、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　前項の分科会は、座長、分科会委員をもって組織する。

3　分科会委員は、次に掲げる者をもって充てる。

4　座長は、分科会委員のうちから互選により選出し、会務を統括する。

5　座長は、分科会を招集し、分科会を主宰し、調査検討の経過及び結果を委員会に報告する。

6　座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する分科会会員がその職務を代理する。

7　座長は、必要に応じ、分科会に分科会会員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

8　同一の者が委員に就任できる分科会の数は3つまでとし、当該者が協議会に出席するときは、1つの分科会に属する者としてのみ出席することができるものとする。

2　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　協議会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

1　この要綱は、平成11年6月21日から施行する。

2　東京都港区地域保健医療推進協議会設置要綱(平成4年7月1日付4港保保第314号)は廃止する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

1　この要綱は、平成23年3月15日から施行する。

2　この要綱の施行の際、既にこの要綱による改正前の港区地域保健福祉推進協議会設置要綱第4条第1項の規定により区長が委嘱した委員の任期は、改正後の港区地域保健福祉推進協議会設置要綱第4条第1項の規定にかかわらず、当該委嘱の日から平成24年3月31日までとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。