(趣旨)

第1条　この要綱は港区立生涯学習館条例施行規則(昭和51年港区教育委員会規則第4号以下「規則」という。)第10条の規定に基づき、港区立生涯学習館(以下「生涯学習館」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(利用の手続)

第2条　規則第2条第1項第1号の社会教育関係登録団体とは、港区社会教育関係団体登録要綱に基づき登録を行った団体をいう。

(民間事業者の利用)

第2条の2　民間事業者(株式会社その他これに類する法人で教育長が必要と認めるものに限る。)は、以下に掲げる場合に限り、生涯学習館を利用することができる。

(利用申請の制限)

第3条　生涯学習館の利用承認は、同一団体につき1月に4回とし、利用日数は1月に4日以内とする。ただし、港区教育委員会(以下「委員会」という。)が、特に認めるときはこの限りでない。

(利用年齢による制限)

第3条の2　15歳に満たない者が生涯学習館を利用する場合、満20歳以上の者の同伴がなければならない。

(利用申請の予約)

第4条　生涯学習館施設の利用申請をするものは、港区施設予約システムの利用に関する要綱(平成25年7月12日25港総情第1463号)に基づき、次に掲げる方法で利用申請を予約することができる。

(利用の申請予定者の決定)

第5条　規則第2条第1項各号に定める申請期間の初日に、前条の予約をしたもののうちから抽選により利用申請予定者を決定する。

(利用申請手続き)

第6条　前条において決定した利用申請予定者は、10日以内に使用料を支払い、手続きを完了しなければならない。ただし、付帯設備及び利用日までの日数が10日未満の場合は、この限りでない。

(営利を目的とした制限)

第6条の2　次のように、営利を目的として生涯学習館を利用するときは、委員会は利用の承認をしない。ただし、あらかじめ委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(禁止事項)

第7条　物品の販売又は飲酒若しくは承認を受けないで行った生涯学習館施設内の掲示は、利用者に通告し、直ちに中止又は撤去させることができる。

(使用料の減免)

第8条　規則第5条第1項第9号の規定に基づき使用料を減額又は免除する場合は、次のとおりとする。

(使用料の減免申請者)

第9条　規則第5条に基づく使用料の減免申請者は、区又は区の行政委員会が利用する場合は主管課長、その他の団体が利用する場合は当該団体の代表者とする。

(利用の変更申請)

第9条の2　規則第5条の2に規定する利用の変更申請は、利用日の前日までに行わなければならない。ただし、条例第8条別表に定める付帯設備については、この限りでない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、利用の細目について必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部長が定める。