(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で安心できる港区にする条例施行規則(平成15年港区規則第6号)第3条第2項の規定に基づき、補助の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、安全で安心できる港区にする条例(平成14年港区条例第47号)で使用する用語の例による。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、地域団体及び設置団体が支出する経費であって、区長が適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるもののうち、次の表に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第5条　防犯カメラ整備費補助金の交付を受けようとする地域団体は、事業実施年度(整備を行う年度をいう。)の前年度の7月末日までに港区安全安心まちづくり補助金事業計画書(第1号様式)及び港区安全安心まちづくり補助金に係る防犯活動計画書(第2号様式)を区長に提出し、協議を経なければ交付申請をすることができない。

(補助金交付申請対象団体の決定)

第6条　区長は、前条の規定により事前協議に係る計画書の提出を受けた場合、その内容を審査し、港区防犯カメラ整備費補助金又は港区防犯カメラ維持管理経費補助金の交付申請の対象団体とすべきと決定したときは、港区安全安心まちづくり補助金交付申請対象団体決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、事業実施年度(活動、整備、運用又は維持管理を行う年度をいう。)の次に掲げる日までに港区安全安心まちづくり補助金(生活安全活動費)交付申請書(第5号様式)、港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ整備費)交付申請書(第6号様式)、港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ運用経費)交付申請書(第7号様式)又は港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ維持管理経費)交付申請書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請を受理した場合、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、港区安全安心まちづくり補助金交付決定通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付に付すべき条件)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定には、次に掲げる条件を付すものとする。

(事前着手)

第10条　防犯カメラ整備費補助金の交付決定前に補助事業に着手したものは、原則として補助の対象としない。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業に着手しなければならないときは、申請者は、第7条の規定による交付申請の手続きと合わせてあらかじめ港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ整備費)事前着手申請書(第12号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　第8条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、同項の規定による交付決定の内容又は第9条の規定による交付決定に付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業遅延等の報告)

第12条　補助金交付決定者は、補助金の実績報告を第15条の規定により定められた期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに港区安全安心まちづくり補助金遅延報告書(第15号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第13条　補助金交付決定者は、補助事業の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止しようとする場合には、あらかじめ港区安全安心まちづくり補助金事業内容変更・中止申請書(第16号様式)を区長に提出し、区長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第14条　第8条第1項の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助金交付決定者」という。)は、港区安全安心まちづくり補助金請求書(第19号様式)を区長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第15条　補助金交付決定者は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、港区安全安心まちづくり補助金(生活安全活動費)実績報告書(第20号様式)、港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ整備費)実績報告書(第21号様式)、港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ運用経費)実績報告書(第22号様式)又は港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ維持管理経費)実績報告書(第23号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　区長は、前条の規定により実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、港区安全安心まちづくり補助金確定通知書(第24号様式)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、第16条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、超過した部分について、期限を定めてその返還を補助金交付決定者に命ずるものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第19条　補助金交付決定者は、第9条第4号の規定により報告をする場合は、区長が別に定める期日までに港区安全安心まちづくり補助金(防犯カメラ整備費)使用不能報告書(第25号様式)により行うものとする。

(補助金の経理等)

第20条　補助金交付決定者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第21条　補助金交付決定者は、区長が区職員をして経理等の状況について検査させた場合、又は報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則の定めるところにより、そのほか必要な事項は、防災危機管理室長が別に定める。