(目的)

第1条　この要綱は、一般開放可能な屋内喫煙所を設置し、又は維持管理する建築物の所有者等に対し、その経費を区が助成し、受動喫煙防止のための喫煙場所を整備することにより、区民の快適な生活環境を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「屋内喫煙所」とは、国、独立行政法人又は地方公共団体以外の者が設置する屋内の喫煙所(壁及び天井で囲まれ、屋外排気設備のある閉鎖系の構造物(コンテナ型等)を含む。)をいう。

(助成対象となる喫煙所)

第3条　助成対象となる屋内喫煙所は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象者は、次に掲げるとおりとする。

(助成対象経費及び助成額)

第5条　助成の対象となる経費は、屋内喫煙所の設置に係る経費及び維持管理に係る経費(利用料が無料の場合に限る。)で、別表1に規定する額を毎年度の予算の範囲内で助成する。ただし、消費税額相当額を含まない。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区屋内喫煙所設置費等助成金交付申請書(第1号様式)に別表2に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(審査会)

第7条　助成金の交付に係る事項について審査を行うため、屋内喫煙所設置費等助成審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(交付決定)

第8条　区長は、第6条の規定による申請があったときは、審査会による審査に付すものとし、当該審査の結果、助成金の交付が適当であると認めたときは、港区屋内喫煙所設置費等助成金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。ただし、申請年度の翌年度以降の維持管理に係る経費の助成の申請については、審査会による審査に代えて、書面審査の方法により交付を決定することができる。

(助成金の請求及び交付)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、港区屋内喫煙所設置費等助成金交付請求書(第4号様式)により助成金を請求するものとする。

(変更の申請)

第10条　交付決定者は、交付決定を受けた経費の配分を変更しようとするとき又は交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに港区屋内喫煙所設置費等助成金変更申請書(第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、設置を中止しようとするときは、速やかに港区屋内喫煙所設置中止届出書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、当該交付決定のあった年度内において事業を完了し、当該事業の完了後、区長が指定する期日までに港区屋内喫煙所設置費等助成金実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出なければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　区長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付要件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、港区屋内喫煙所設置費等助成金交付額確定通知書(第10号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(喫煙所の廃止)

第14条　交付決定者は、5年以内に屋内喫煙所を廃止する場合は、廃止する日の30日前までに、港区屋内喫煙所設置費助成金廃止届出書(第11号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、審査会による審査に付すものとし、当該審査の結果を踏まえ、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第17条　区長は、この要綱による助成金の交付を受けようとする者又は助成金の交付を受けた者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、区長が別に定める。