2　次の各号に掲げる場合に該当する場合は、補助の対象から除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第30条の4第1項第2号又は第3号に掲げる子育てのための施設等利用給付認定(みなし認定を含む)を受けた児童であって、月160時間以上の保育を必要とする者でないときは、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第15条の6第3項又は第4項に掲げる額の範囲内で補助の対象とする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第19条第3号に掲げる教育・保育給付認定を受けた児童(法第30条の4第1項第3号に掲げる子育てのための施設等利用給付認定(みなし認定を含む)を受けた児童を除く。)であって、月の初日に認可外保育施設に在籍している者でないとき、月160時間以上の保育を必要とする者でないとき、又は認可保育園等への入所申込みをしている期間でないときは、補助の対象としない。

4　第1項の規定にかかわらず、法第30条の4第1項第3号に掲げる子育てのための施設等利用給付認定(みなし認定を含む)を受けた児童が企業主導型保育事業を利用する場合、実施要綱に定める利用者負担額を除いた額を補助の対象とする。

2　区長は、既に提出されている子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育所入所申込書、家庭状況調査表、保育所入所申込書添付書類、子育てのための施設等利用給付認定申請書その他必要書類に基づき調査を行うものとする。

3　区長は、前項の調査に当たっては、区が保有する公簿等により確認するものとする。

4　区長は、児童の保育料についての補助又は減免状況を、子ども家庭支援部保育課で保管する認証保育所保育料減免申請書及び教育委員会事務局教育推進部教育長室で保管する港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼保育料等減免措置に関する調書により調査するものとする。

5　所得等の申告が行われていないため、世帯の課税額が判明しない場合は、補助は行わない。ただし、申告の義務がない者について、別の方法により課税額が確認できるときは、この限りでない。

6　区長は、保護者に認可外保育施設の運営する事業者が記入した特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(第2号様式)の提出を求めることができる。

2　前項の審査の結果、補助金を交付すべきものと認められないときは、認可外保育施設保育料補助金不交付決定通知書(第4号様式)により保護者に通知する。

2　前項の規定により認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書が提出されたときは、港区子ども・子育て支援法施行細則第10条の9に規定する施設等利用費請求書が提出されたものとみなす。

2　前項の区長が指定する日を経過して請求を受けたときは、請求を受けた翌月末までに補助金を交付する。

3　補助金の交付は、口座振替の方法により行うものとする。

2　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和2年8月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年3月1日から施行し、同年1月分の保育料から適用する。

1　この要綱は、令和4年8月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。