(趣旨)

第1条　この要領は、港区にぎわい商店街事業実施要綱(平成15年3月31日14港区商第479号。以下「要綱」という。)第5条の規定に基づき、要綱第3条第1項第3号に規定する地域連携型商店街事業について必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　港区地域連携型商店街事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要領に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要領において使用する用語の意義は、次に定めるところによる。

(補助の対象者)

第4条　この要領による補助の対象者は、実行委員会(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象の事業)

第5条　この要領による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実行委員会が行うイベント事業で、別表第1に例示するもの及びこれらと同趣旨の事業で実行委員会が自ら企画し実施するものをいう。ただし、次に掲げる事業を除く。

(補助金の交付対象)

第6条　補助金は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間に実施し、完了した補助事業に必要な別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)及び別表第3に掲げる新型コロナウイルス感染症対策経費(以下「感染症対策補助対象経費」という。)のうち、区長が特に必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金額)

第7条　この要領による補助金の額は、補助対象経費の5分の4又は補助限度額400万円のいずれか低い額とする。ただし、継続的な事業については、補助対象経費の3分の2以内の額又は補助限度額333万3千円のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　この要領による補助を受けようとするものは、区長が別に定める期日までに、港区地域連携型商店街事業補助金交付申請書(第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を調査し、審査した上で、当該申請をしたものに対し、補助金の交付額を決定し、港区地域連携型商店街事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた補助事業者は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合は、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、当該申請を取り下げることができる。

(事故報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の全部又は一部が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業の内容変更等)

第12条　補助事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ港区地域連携型商店街事業補助金事業内容変更等申請書(第3号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金の交付決定の日の属する会計年度の末日(その日が港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第1号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、当該休日の直前の平日)を期限として、速やかに港区地域連携型商店街事業補助金事業実績報告書(第4号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に港区地域連携型商店街事業補助金額確定通知書(第5号様式)により通知するものとする

(補助金の支払及び請求)

第15条　区長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、当該確定金額を支払うものとする。

(決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第19条　補助事業者は、区長が関係職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(備品の管理)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得した備品について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(資料の整備)

第21条　補助事業者は、補助事業を終了した後、区長から要求があったときは、事業内容等について常に公開できるよう資料を整備しなければならない。なお、公開期限は、補助事業終了年度の翌年度から起算して後5年間とする。

(違約加算金及び延滞金)

第22条　第16条の規定によりこの補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第17条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を変換した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助事業者に納付させることができる。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第23条　前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第24条　補助事業者が、非常災害等により被害を受けたため補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ、区長が指示するところによる。

(その他)

第25条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。