2　教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園、小学校及び中学校の講師に限る。)に係る条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定は、給与振込を受けている会計年度任用職員が同項各号に掲げる事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

3　前二項に定めるもののほか、給与振込の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定による号給の決定は、採用された職について任命権者が別に定める号給に、採用される前の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、この場合に加算できる数の上限は任命権者が別に定めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、再度の任用の場合における第一項の規定による号給の決定は、前会計年度に適用されていた号給に、前会計年度の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、当該加算によって到達できる号給の上限は任命権者が別に定めるものとする。

4　条例第十八条第一項の規定によりパートタイム会計年度任用職員の報酬の額を決定するに当たり、当該パートタイム会計年度任用職員に採用される前の経験及び再度の任用の場合における前会計年度の経験を考慮して報酬の額を決定することが適当であると任命権者が認めたときは、これらの経験を踏まえた号給に決定することができる。

5　前項の規定による号給の決定は、採用された職について任命権者が別に定める号給に、採用される前の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、この場合に加算できる数の上限は任命権者が別に定めるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、再度の任用の場合における第四項の規定による号給の決定は、前会計年度に適用されていた号給に、前会計年度の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、当該加算によって到達できる号給の上限は任命権者が別に定めるものとする。

7　第二項、第三項、第五項及び前項に規定する経験月数の算定方法は、任命権者が別に定めるものとする。

2　条例第二十条第二項に規定する報酬の支給日は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の事由により、前二項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前三項の支給日後に新たに会計年度任用職員(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)となった場合又は会計年度任用職員が前三項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料又は報酬は、前三項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員となり、又は離職し、若しくは死亡した日以降速やかに支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員が、当該パートタイム会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第二項及び第三項に規定する支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める方法により、その請求の日までの報酬を同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、会計年度任用職員ごとに毎年作成し、五年間保存するものとする。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　条例第九条第二項及び第二十三条第四項に規定する区規則で定める承認の基準は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十五号。以下「減免基準」という。)別表第一各号(第十三号を除く。)に定めるものと同様の基準とし、任命権者は、会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与又は報酬の減額の免除を申請したときは、減免基準を準用して、これを承認することができる。

4　第一項の規定にかかわらず、任命権者は、減免基準別表第一第五号、第六号、第八号から第十二号まで及び第十四号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　条例第二十三条第一項及び第二項に規定する報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間又は次の給与期間の報酬の支給の際に行うものとし、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間の報酬の支給の際に行うものとする。

3　やむを得ない理由により、前二項に規定する時期において給与又は報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料又は報酬の支給の際に行うことができるものとする。

4　前三項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与若しくは報酬の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額若しくは報酬(条例第二十二条及び第二十四条から第二十六条までに規定する報酬を除く。以下この項において同じ。)の額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与又は報酬の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額又は報酬の額とする。

2　条例第十条第三項及び第二十四条第三項に規定する区規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第十三条に規定する区規則で定める手当の月額は、条例第六条に規定する地域手当の月額及び条例第八条に規定する特殊勤務手当の月額(港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(平成十年港区規則第五十八号。以下「特勤規則」という。)別表支給額の欄に規定する日額に二十一を乗じて得た額)を合算した額とする。

3　条例第二十七条各号に規定する区規則で定める手当に相当する報酬は、条例第二十一条に規定する地域手当に相当する報酬及び条例第二十二条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬(特勤条例第二条に規定する特殊勤務手当のうち同条第七号に掲げる清掃業務手当及び同条第八号に掲げる一時保護業務手当に相当するものに限る。次項において同じ。)とする。

4　条例第二十七条各号に規定する区規則で定める手当に相当する報酬の月額、日額又は時間額は、次の各号に掲げる額の種別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　条例第十条第二項から第四項まで、第十一条本文及び第十二条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合並びに条例第二十四条第二項から第四項まで、第二十五条本文及び第二十六条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の額を算定する場合において、一円未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬は、一の給与期間に係るものを、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、前二項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　会計年度任用職員が前三項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、前三項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

5　会計年度任用職員が、第七条に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びに超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の非常時払を請求したときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあった日以降速やかに支給する。

6　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びにこれらに相当する報酬の支給に係る手続は、超過勤務等命令簿を用いて行わなければならない。

2　条例第十六条第一項後段の区規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

3　条例第三十条第一項前段の区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第三項の規定により期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

4　条例第三十条第一項後段の区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　条例第十六条の二第一項後段の区規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

3　条例第三十条の二第一項前段の区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第三項の規定により勤勉手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

4　条例第三十条の二第一項後段の区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　前条第一項第六号及び第三項第六号の勤務した期間は、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、同項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　成績率は、会計年度任用職員の勤務成績により、任命権者が人事委員会の承認を得て定める割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、勤務期間において教育公務員特例法第十四条第一項に規定する事由に該当して休職にされている期間(以下この条及び第二十五条の二において「結核休職期間」という。)のある会計年度任用職員の支給割合は、勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前項に定めるもののほか、第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、一日の正規の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業により勤務しない時間(第二十六条において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第一項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

4　パートタイム会計年度任用職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第一項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用職員勤務時間規則第二条第二項の規定により定められたその者の一週間当たりの正規の勤務時間を三十八・七五で除して得た数で除して得た時間」とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前項に定めるもののほか、第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、一日の正規の勤務時間の一部について、職免条例第二条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第二条の規定による承認を受けていない期間(講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは会計年度任用職員勤務時間規則第三十一条に規定する介護時間(以下この条において「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業(以下この条において「部分休業」という。)により勤務しない時間(第二十六条の二において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第一項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

4　第一項及び前項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を会計年度任用職員勤務時間規則第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この条及び次条において「パートタイム会計年度任用職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が三十日を超えない場合は、適用しない。

5　第三項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間をパートタイム会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が三十日を超えない場合は、適用しない。

6　パートタイム会計年度任用職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第一項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用職員勤務時間規則第二条第二項の規定により定められたその者の一週間当たりの正規の勤務時間を三十八・七五で除して得た数で除して得た時間」とする。

2　前項第一号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、日(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間をパートタイム会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日とする。)を単位として計算する。この場合において、一日の正規の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを任命権者が別に定めるところにより日に換算する。

3　前二項の規定により算定した支給割合に千分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の基礎額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第三十条第二項及び第三十条の二第二項の区規則で定める額(次項及び第五項において「基礎額」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。

4　前項(第一号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基礎額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基礎額は、同項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。

6　前各項に規定する基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第二十一条第三項に規定する地域手当に相当する報酬の支給額は、当該パートタイム会計年度任用職員が受けるべき条例第十八条及び第十九条の規定により決定された報酬の額に百分の二十を乗じて得た額とする。

3　この規則に規定するもののほか、前項に規定する地域手当に相当する報酬の支給方法は、条例第十八条第一項及び第二項に規定する報酬の支給方法の例による。

4　第二項に規定する地域手当に相当する報酬の支給額に一円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

5　前項に定めるもののほか、次に掲げる地域手当に相当する報酬の額又は報酬の月額に一円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　条例第三十一条第二項に規定する区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給日及び返納は、条例第七条に規定する給与条例第十二条又は幼稚園教育職員給与条例第十五条の規定により通勤手当を支給される職員の例によるとして通勤手当を支給することとされるフルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者が別に定めるものとする。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　第八条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則中第十七条第一項及び第三項の改正規定並びに次項の規定は公布の日から、第二十六条の改正規定は令和四年五月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第十七条第一項及び第三項の規定は、令和四年四月一日から適用する。

この規則は、令和四年八月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第二十五条第一項第五号の規定は、令和四年十二月以後に支給する期末手当の支給割合に係る欠勤等日数の算定について適用する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　令和五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第二十一条第一項第六号及び第二十四条の規定の適用については、同号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同条中「とする」とあるのは「とする。この場合において、同表中「二十三日」とあるのは「十二日」と、「三十三日」とあるのは「十七日」と、「四十三日」とあるのは「二十二日」と、「五十三日」とあるのは「二十七日」と、「六十三日」とあるのは「三十二日」と、「八十三日」とあるのは「四十二日」と、「百三日」とあるのは「五十二日」とする」とする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。