(趣旨)

第1条　この要領は、港区にぎわい商店街事業実施要綱(平成15年3月31日14港区商第479号。以下「要綱」という。)第5条の規定に基づき、要綱第3条に規定する商店街地域力向上事業について必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　港区商店街地域力向上事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要領に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年3月30日規則第4号)に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間に実施し、完了した別表第1―1に掲げる事業(地域社会の中で商店会等(要綱第2条に規定する商店会等をいう。以下同じ。)自らが住民生活を支えるための活動)及び別表第1―2に掲げる事業(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の活動に掲げる事業)(以下「補助事業」という。)に必要な別表第2―1に掲げる経費及び2―2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)であって、区長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、次に掲げる事業並びに別表第2―3及び2―4に掲げる経費を除く。

(補助率及び補助限度額)

第4条　この補助金は別表1に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要領による補助を受けようとするものは、区長が別に定める期日までに、港区商店街地域力向上事業補助金交付申請書(第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を調査し、審査した上で、当該申請をしたものに対し、補助金の交付を決定し、港区商店街地域力向上事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定により交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合は、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、港区商店街地域力向上事業補助金辞退届(第3号様式)を区長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(事故報告)

第8条　交付決定者は、補助事業の全部又は一部が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業の変更等)

第9条　交付決定者は、次に掲げる場合には、あらかじめ港区商店街地域力向上事業補助金変更申請書(第4号様式)により、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付決定の日の属する会計年度の末日(その日が港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第1号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、当該休日の直前の平日)を期限として、速やかに港区商店街地域力向上事業補助金実績報告書(第5号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に港区商店街地域力向上事業補助金額確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(補助金の支払及び請求)

第12条　区長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、当該確定金額を支払うものとする。

(決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の該当取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第16条　交付決定者は、区長が関係職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は補助事業について報告を求めた場合に、これに応じなければならない。

(備品の管理)

第17条　交付決定者は、補助事業により取得した備品について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(資料の整備)

第18条　交付決定者は、補助事業を終了した後、区長から要求があったときは、事業内容等について常に公開できるよう資料を整備しなければならない。なお、公開期限は、事業終了年度の翌年度から起算して後5年間とする。

(違約加算金及び延滞金)

第19条　第13条の規定によりこの補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第14条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、交付決定者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を変換した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を交付決定者に納付させることができる。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第20条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第21条　第19条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第22条　交付決定者が、非常災害等により被害を受けたため補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ、区長が指示するところによる。

(その他)

第23条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。