(趣旨)

第1条　この心得は、工事又は製造その他についての請負契約(以下「工事等」という。)において、港区(以下「区」という。)が東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を用いて行う総合評価方式による制限付一般競争入札参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。

(資格確認の取消し)

第2条　制限付一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者は、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。

第3条　制限付一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者が、次の各号の一に該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該資格の確認は、これを取消す。

第4条　制限付一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者が、次の各号の一に該当する者となった場合は、当該資格の確認は、これを取消す。

第5条　制限付一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者について、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該資格の確認を取消すことがある。

(入札保証金)

第6条　競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、その見積もる契約希望金額(単価による入札においては、契約希望金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を納付しないことができる。

(入札保証金の納付に代わる担保)

第7条　前条の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供によりこれに代えることができる。この場合、当該担保の価値は、それぞれ次に定めるところによる。

(入札保証保険証券の提出)

第8条　入札参加者は、区を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことにより入札保証金の全部又は一部を納付しないこととするときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

(入札保証金等の納付方法)

第9条　入札保証金は、確認結果通知において指示された場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札の基本的事項)

第10条　入札参加者は、区から指示された図面、仕様書及び契約書案その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。

(入札の辞退)

第11条　入札参加者は、入札書を提出するときまで、いつでも入札を辞退することができる。

(公正な入札の確保)

第12条　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札)

第13条　入札参加者は、電子入札サービスの入札書に必要な事項を入力し、あらかじめ確認結果通知において示した入札締切日時までに提出しなければならない。

(入札の取りやめ等)

第14条　入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

(入札書の書換等の禁止)

第15条　入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(開札)

第16条　開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において行う。

(入札の無効)

第17条　次の各号の一に該当する入札及び明らかに連合によると認められる入札は、これを無効とする。

(落札者の決定)

第18条　入札価格が、予定価格の制限の範囲内の価格で、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札した者(以下「最も有利な入札者」という。)を落札者と決定する。

(低入札価格調査制度)

第19条　区は、低入札価格調査の実施に関する要綱に基づき工事の請負の競争入札において低入札価格調査制度を採用した場合、予定価格の制限の範囲内の最も有利な入札者の当該入札に係る価格が、あらかじめ設けた調査基準価格を下回ったときには、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査の上、落札の可否を決定するものとする。

(再度入札)

第20条　開札をした場合において、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。ただし、予定価格を事前公表する場合は、再度の入札は行わず、不調とする。

(再度入札の入札保証金)

第21条　前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(くじによる落札者の決定)

第22条　落札者となるべき最も有利な入札者が2者以上あるときは、当該入札参加者があらかじめ入札書に記入した「くじ番号」によりくじ引きを行い、落札者を決定する。

(入札結果の通知)

第23条　開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合は、その商号・名称)、価格評価点、技術評価点及び総合評価点を、落札者がないときはその旨を電子入札サービスで入札参加者に知らせる。この場合において、落札者となった者には、同サービスで落札者となった旨を通知する。

(契約書の作成)

第24条　落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して7日以内に、契約書を作成し記名押印して、建設工事等競争入札参加資格審査受付票を持参の上、提出しなければならない。

(契約の確定)

第25条　契約は、契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。

(入札保証金等の返還)

第26条　入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供される担保を含む。以下本条において同じ。)は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(入札保証金に対する利息)

第27条　入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。

(入札保証金の没収)

第28条　入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、区に帰属する。

(契約保証金)

第29条　落札者は、契約金額(単価による契約においては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10以上の契約保証金を、契約書の提出前に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を必要としない。

(契約保証金に代わる担保等についての入札保証金の規定の準用)

第30条　第7条及び第26条の規定は、契約保証金について準用する。

(履行保証保険証券の提出)

第31条　落札者は、区を被保険者とする履行保証保険契約を締結して契約保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

(工事等履行保証証券の提出)

第32条　落札者は、落札者から委託を受けた保険会社と工事等履行保証契約を締結して契約保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該工事等履行保証契約に係る保証証券を提出しなければならない。

(契約保証金の納付方法)

第33条　契約保証金は、区の発行する納付書により、契約書提出前に、当該納付書に記載された場所において納付しなければならない。

(利札の還付)

第34条　利札付債権を契約保証金の納付にかえて担保として提供した者は、当該担保の提供後において利払期日が到来した利札の還付を請求することができる。

(議会の議決を経なければならない契約)

第35条　工事又は製造の請負で予定価格が1億5千万円以上の契約については、港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年港区条例第8号)の定めるところにより、港区議会の議決を経たうえ、契約を確定させる。

(前払金の対象)

第36条　工事等の前払金は、入札条件として、前払金対象予定工事等である旨を明示したものについて適用する。

(前払金の率等)

第37条　前払金の率は、土木工事、建築工事及び設備工事(以下「土木工事等」という。)については契約金額の4割以内(10万円未満の端数は切り捨てる。)において入札条件に示す率とする。

(前払金の制限)

第38条　第36条により前払金の対象とされる契約にあっても、次の各号に該当する場合は、前払金を支払わない。ただし、区長が特に必要と認める場合は、前払金の全部又は一部を支払うことができる。

(翌年度以降にわたる工事等の特例)

第39条　前払金は、翌年度以降にわたる工事等についても、原則として、初年度に支払うものとするが、債務負担行為を伴う工事等については、前払金の全部又は一部を支払わず、残額を翌年度開始後に支払うことがある。

(前払金の請求)

第40条　前払金を請求しようとするときは、公共工事等の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第2条第5項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を区に提出しなければならない。

(前払金に関するその他の規定)

第41条　前5条に定めるもののほか、前払金については、入札条件及び契約条項に定めるところによる。

(中間前払金の対象)

第42条　土木工事等の中間前払金は、入札条件として、中間前払金対象予定工事等である旨を明示したものについて適用する。ただし、部分払を受ける場合は、中間前払金を受けることはできない。

(中間前払金の率等)

第43条　中間前払金の率は、契約金額の2割以内(10万円未満の端数は切り捨てる。)において入札条件に示す率とする。

(中間前払金に係る認定)

第44条　中間前払金は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしたと認められる場合において支払うものとする。

(翌年度以降にわたる中間前払金の特例)

第45条　中間前払金は、翌年度以降にわたる土木工事等についても、原則として、前条各号に掲げる要件を満たした年度に支払うものとするが、債務負担行為を伴う土木工事等については、中間前払金の全部又は一部を支払わず、残額を翌年度開始後に支払うことがある。

(中間前払金の請求)

第46条　前払金を請求しようとするときは、公共工事等の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第2条第5項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を区に提出しなければならない。

(中間前払金に関するその他の規定)

第47条　前5条に定めるもののほか、中間前払金については、入札条件及び契約条項に定めるところによる。