令和6年度港区政策創造研究所（企画経営部企画課）研究員募集

職名

政策創造研究所研究員

勤務場所

港区役所4階（港区芝公園一丁目5番25号）

採用予定数

1名

身分

地方公務員法第22条の2第1項第1号に基づく会計年度任用職員（一般職）

任用期間

令和6年7月1日から令和7年3月31日まで

※期間を定めた任用であり、令和7年4月1日以降の任用を保証するものではありません。

港区政策創造研究所について

港区政策創造研究所（以下「研究所」という。）は、区の各部門の個別情報の収集・分析等を踏まえ、横断的に課題を捉え総合的な政策研究を行い、総合支所・支援部を支援することを目的として企画経営部内に設置された研究所です。

研究所は、情報活用機能、分析・予測機能、政策研究・形成機能、人材育成機能を併せ持ち、各部門が、区民福祉の向上につながる政策の創造ができるよう、政策形成面からの支援を行っています。

令和元年度から、自治体総合計画、行政経営、地域政策等を専門とする所長の指揮の下で、調査・研究を行っています。研究所の詳細、活動実績等は、港区政策創造研究所のページをご確認ください。

職務内容

令和6年度の研究テーマ及び活動内容（予定）は以下のとおりです。研究員として、他の研究員と共同で、調査計画～実施、データ収集及び分析等を行っていただきます。

（1）人口変動要因等に関するアンケート調査（定点・追跡調査）
区の生活環境の魅力と課題を詳細に把握し、港区をより魅力的で暮らしやすいまちにするため、港区への転入者、居住者及び港区からの転出者を対象に令和5年度から令和7年度にかけて調査を実施予定です。令和6年度は、追跡調査の2年目となり、令和5年度から令和6年度にかけての同一人物の状況変化を捉えるため、単年度の基礎集計に加え、パネルデータ分析を行います。

（2）将来人口推計
直近の社会情勢を踏まえた上で、既存の推計手法（コーホート要因法・コーホート変化率法等）を用いて、区の将来人口の推計を行います。

（3）庁内データの利活用推進に向けた取組
庁内における分野横断的なエビデンスの共有と利活用の推進を図るため、所管課が保有する社会調査データに係る情報を収集・整理し、データベース化を行う予定です。

（4）その他
上記ほか、区職員への政策形成支援として、アンケート調査の分析に対する助言や統計知識等の向上に寄与する研修の実施、各部門への政策立案支援、研究所が主催する人材育成機能としての政策研究会の実施に伴う業務及びその他事務作業などを行っていただく場合があります。

勤務条件

勤務時間	8時30分から17時15分 1日7時間45分勤務、休憩時間12時から13時まで ※所定時間を超えて勤務することは、原則としてありません。
勤務日数	週2日勤務 月曜日から金曜日の間で2日（原則、曜日は固定）
休日等	月曜日から金曜日の間で3日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
休暇等	年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、育児・介護のための休暇・休業等があります（付与・取得要件あり）。
報酬	月額157,906円（交通費別途支給） ※通勤に係る費用は通勤経路に応じ支給します（1か月の上限額：55,000円）。 ※期末勤勉手当（ボーナス・賞与）の支給があります（支給要件あり）。 ※昇給制度はありません。 ※特別区人事委員会勧告等の状況により、報酬額や手当額が増減する場合があります。
社会保険等	加入なし
公務災害補償	特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例等の定めにより公務災害の補償をします。
服務	地方公務員法の服務規定が適用されます。 地方公務員上の懲戒処分・分限処分の対象となります。
再度の任用	再度任用の可能性あり ※能力実証の結果が良好である場合は、連続4回まで公募によらずに再度任用される可能性がありますが、研究内容により職の必要がなくなった場合はその限りではありません。

応募資格

以下に掲げる全ての条件を満たす人

• 「博士の学位を有する者」又は「大学院博士課程在籍者で、同等の学術研究実績があると認められる者」
• 統計を活用した実証研究の経験がある者
• Microsoft Word、Excel、PowerPointの操作が一通り行えるとともに、Excelについては関数を扱える者
• 港区の組織や施策、地域の動向や課題について学び、港区政策創造研究所の役割を理解した上で業務を行う意欲のある者
• 社会科学、都市工学、統計学等の社会調査、統計全般に関する知識があり、高度な統計分析能力を有する者
• 研究所の一員として所長等上司の指示に従い、他の職員と連携して職務を遂行できる者
• 地方公務員法第16条の各号に定める次のいずれかに該当しないこと。

1.禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2.港区職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以下に掲げる項目に当てはまると尚可

• 専門学術誌等に論文の掲載実績がある者
• 統計ソフト（R、SPSS、Stata等）を利用し、データの加工・集計・分析をコマンドで一括管理できる者
• アンケートの作成、調査実施、データクリーニング、集計・分析の一通りの経験がある者

応募書類

応募書類※応募書類は返却いたしません。

必ずご提出いただく書類

• 港区会計年度任用職員採用選考申込書（PDF（PDF：140KB）/Word（ワード：31KB））
• 志望理由書（A4横書き1,000字程度）
• これまでの研究内容と今後の研究に当たっての考え方に関する論述（A4横書き1,200字程度）

該当がある場合のみ提出いただく書類（複写可）

• 学位（博士）取得（見込み）証明書
• 主要研究業績一覧表（論文、著書、学会発表等）
• 主要論文3編の別刷

応募書類の提出期限

令和6年5月27日（月曜日）必着　※当日消印有効ではありません。

応募先

〒105-8511　東京都港区芝公園一丁目5番25号
港区政策創造研究所（港区企画経営部企画課政策研究担当）

簡易書留により郵送してください。その際、封筒の表面に「港区会計年度任用職員採用選考申込書在中」と赤字で明記してください。簡易書留によらないものの事故等については責任を負いません。

選考方法

選考方法

• 応募書類により1次選考を行い、合否を決定します。
• 1次選考の合格者は、面接による2次選考を行います。※2次選考は、6月3日（月曜日）～7日（金曜日）の間で指定された日

結果発表

• 1次選考：令和6年5月31日（金曜日）までにEメール及び郵送で合否を連絡します。
• 2次選考：令和6年6月11日（火曜日）までにEメール及び郵送で合否を連絡します。

個人情報の取扱いについて

応募書類等により収集した個人情報については、本選考業務にのみ使用します。

問合せ先

港区政策創造研究所（港区企画経営部企画課政策研究担当）大森・小島

電話　03-3578-2567（直通）

E-mail:minato110@city.minato.tokyo.jp

募集案内

募集案内（PDF：207KB）