現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 計画・指針・取組 > 受け手に合わせた分かりやすく親しみやすい行政文書の作成に向けた共同研究に関する協定を締結しました
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区は、あらゆる人に必要な情報が伝わるよう、受け手の立場に立って分かりやすく情報を伝えることを「伝わる日本語」として、庁内をはじめ、区内に浸透させる取組を進めます。
取組の一つとして、専門用語や難しい表現を使った区民向けの文書を、受け手が区の文書にどのようなイメージや意見を持っているのかニーズを把握した上で、受け手に分かりやすく、親しみやすい文書に改善するため、文章表現、図や文字の体裁などのレイアウト等の文書構造の専門家と共同研究を行います。
「やさしい日本語」研究グループ
(1)区民ニーズの調査
区民が区の文書に対し、どのような意見及びイメージを持っているか、どのような情報発信手法を望んでいるかなどを、区政モニター、外国人、児童及び生徒の保護者など、幅広い分野において調査します。
(2)区民ニーズを踏まえた文書への改善
調査結果を基に、専門家からの意見及び助言を踏まえ、職員が、実際に区が作成した文書を改善します。
(3)区の文書に対するモニタリング
改善前の文書と改善後の文書に関する受け手の意見を聞くため、幅広い分野でのモニタリングを実施します。
(4)専門家との課題解決策の検討
調査及びモニタリングで得た結果をベースに、課題解決策を専門家とともに、検討し、導き出します。
令和4年7月26日(火曜)午後4時40分から午後5時まで
港区役所本庁舎4階庁議室(港区芝公園一丁目5番25号)
港区:武井雅昭港区長
「やさしい日本語」研究グループ:代表庵功雄教授(一橋大学教授)
共同研究締結式の様子(左から、一橋大学庵教授、武井雅昭港区長)
お問い合わせ
所属課室:総務部総務課伝わる日本語推進担当
電話番号:03-3578-2021
ファックス番号:03-3578-2976
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。