NPO法人になると区の支援を受けられますか。

「みなとパートナーズ基金」を活用し、区内で活動するNPO（法人格の有無は問いません）やボランティア団体が行う公益活動を支援する「港区NPO活動助成事業」があります。
助成金の交付に当たっては審査会による審査があります。
参考として、リンク先の関連情報をご覧ください。

＜申請可能な団体＞
特定非営利活動促進法（NPO法）の規定に基づき設立された特定非営利活動法人（NPO法人）および公益活動を目的とする団体（法人を除く）で、次のすべての条件を満たす団体
●区内に事務所を有すること
●定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること
●10人以上で構成されていること
●宗教活動及び政治活動を目的としないこと
●暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと
●特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと

＜助成内容＞
（1）団体活動基盤整備事業
団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤等の活動基盤を強化するための事業
（2）地域福祉向上事業
団体が主体となって実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業
（3）団体による協働事業
他の団体と協働で実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業
（4）区との協働事業
団体が主体となって区と協働で実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業

提出書類等

申請書類一式
（1）港区NPO活動助成金交付申請書（第1号様式）
（2）団体概要（様式1-1）
（3）事業実施計画書（様式1-2）
（4）申請事業収支予算書（様式1-3）
（5）その他添付書類
（ア）定款又は規約等
（イ）役員名簿
（ウ）団体の年間事業計画書
（エ）団体の活動実績がわかる書類

申請期間

毎年2～3月頃です。

お問い合わせ先

産業・地域振興支援部地域振興課区民協働・町会自治会支援担当
電話：03-3578-2111（内線2557）