暮らし・手続き
- 防災・生活安全
- 健康・福祉
- 子ども・家庭・教育
- 環境・まちづくり
- 産業・文化・観光
- 区政情報
ここから本文です。
住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
住民税はどういう場合に非課税になりますか。
所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって課税・非課税が決定します。
●非課税の制度は次の人が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
●前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
特記事項
令和3年度から改正により一部基準が変更となりました。
お問い合わせ先
産業・地域振興支援部税務課
（代表）03-3578-2111
課税係（内線）2593～8、2600～8