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港区政策評価(以下「政策評価」という。)は、各政策の3年間の達成状況を点検・分析の上、今後の方向性を明らかにして港区基本計画の後期見直しに反映させ、区政運営の更なる推進を図ることを目的として実施しました。政策評価は、平成26年度についで、2回目の実施です。
各政策の所管部が平成29年度港区政策評価シート(PDF:233KB)(以下、「政策評価シート」という。)を作成し、自己評価を行いました。また、現行基本計画に計上している事務事業等の実施状況や課題について、各施策評価シートに記載し、政策を評価する際の評価材料として活用しました。
平成29年4月18日から5月23日
基本計画に計上している全27政策
副区長、部長級職員、学識経験者及び区民委員で構成する港区行政評価委員会により、一次評価結果を踏まえた評価を実施しました。なお、区民委員については、公募し、港区行政評価委員会区民委員選定委員会を開催、選定しました。
平成29年6月27日から7月12日(全7回)
基本計画に計上している全27政策
評価結果一覧表
達成度 | 評価単位 |
---|---|
十分に達成している | 7 |
概ね達成している | 19 |
達成が不十分 | 3 |
合計 | *29 |
*施策数の多い政策24「高齢者や障害者等のゆたかで自立した地域での生活を支援する」と政策25「区民が健やかで安全に暮らすことができるよう努める」は、それぞれ2つに分けて評価を実施しました。
全政策の評価結果については、まとめたものを以下からご覧になれます。
各所管部が作成した政策評価シートについては、以下からご覧になれます。
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