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現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 環境 > 地球環境 > みなと全国連携エネルギー登録制度

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更新日:2019年12月20日

みなと全国連携エネルギー登録制度

概要

港区では、再生可能エネルギー電気を産出する自治体と連携して地球温暖化の防止に貢献するとともに、相互に発展するため、「全国連携による再生可能エネルギー電気」の導入を進めています。この取組の拡大を図るため、再生可能エネルギー電気を供給する電力会社が区へ登録するとともに区が周知することで再生可能エネルギー電気の導入を進めます。

環境にやさしい再生可能エネルギー電気を使ってみませんか?

港区は、再生可能エネルギー電気を産出する自治体と連携して地球温暖化の防止に貢献するとともに、相互に発展するため、区有施設への「全国連携による再生可能エネルギー電気の導入」を進めてきました。この取組を区内事業者へ展開するため、「みなと全国連携エネルギー登録制度」を創設しました。登録された電力会社を区が広く周知することで導入を促進します。これを機会に再生可能エネルギーを含む環境にやさしい電気を使ってみませんか。

みなと全国連携エネルギー登録会社一覧

販売電力等については、直接お問合せください。

No. 事業者名 所在地 連絡先
再生可能エネルギー源 URL
1 株式会社津軽あっぷるパワー 青森県平川市松崎西田41-10 03-6361-6820
木質バイオマス http://apple-power.co.jp/(外部サイトへリンク)
2 株式会社大仙こまちパワー 秋田県大仙市協和稲沢字台林16-1 03-6361-6820
木質バイオマス http://komachi-power.co.jp/(外部サイトへリンク)

 

電力会社向け登録のご案内

対象

電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2に規定する経済産業大臣の登録を受けた電力会社

登録条件

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

  • 供給する電力に再生可能エネルギー電気が含まれていること。
  • 発電所の所在地が明確になっていること。
  • 発電事業について、発電所が立地する自治体が支援し、又は政策上推進する事業であって、周辺住民の理解が得られていること。
  • 発電所が立地する自治体及び港区が再生可能エネルギー電気の活用及び相互発展のための協定を締結していること若しくは当該協定を締結する見込みであること又は双方の同意が得られること。
  • 供給される電力の二酸化炭素排出係数が、区が別に定める二酸化炭素排出係数未満であること又は下回る見込みであること。

協定自治体【令和元年12月20日現在】

  • 山形県庄内町
  • 福島県白河市
  • 青森県平川市
  • 秋田県大仙市(令和2年3月協定締結見込み)

登録有効期間

登録日から2年経過後、最初に到来する3月末日まで。※更新可能です。

実績の報告

登録決定者は毎年度、前年度の二酸化炭素排出係数及び導入実績を報告してください。

要綱及び各様式


よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当

電話番号:03-3578-2474

ファックス番号:03-3578-2489