「2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロ」の達成に向けて

区は、令和3年2月に策定した港区環境基本計画において「2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロ（※）」を達成することを定めるとともに、令和3年3月にゼロカーボンシティの実現に向けて取り組むことを表明しました。

令和５年度の計画改定に当たっては、区内の二酸化炭素排出削減目標（平成25（2013）年度比）を、令和８（2026）年度に▲40％、令和12（2030）年度に▲51％とする目標を設定しました。

区は、区内の一事業者として率先して区有施設の温室効果ガスの排出量を削減するとともに、区民・事業者と協働することで、「2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロ」を達成するため取り組みます。

※削減してもなお残る温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を、森林等の吸収などにより相殺し、排出を実質「ゼロ」にすること。

具体的な取組

建築物の省エネルギー化とエネルギー利用の最適化

「港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例」の運用を開始し、建築物の省エネルギー化を進めています。

再生可能エネルギーの導入拡大

区民、事業者に対し、再生可能エネルギー由来の電力の切替を誘導するため、次の取組を行っています。

• 事業者に対しては、電力リバースオークションによる調達機会を提供しています。
• 区民に対しては、区の再エネの取組に賛同し、積極的に再エネを供給する電力事業者のメニューを情報発信しています。

区有施設における脱炭素化の推進

区有施設に、高効率な省エネ設備の導入や再エネ電力の計画的な調達により、環境負荷の低減を進めます。

国産木材の活用促進

区内建築物に国産木材を活用することで、CO₂固定量を増やすとともに、林産地の自治体と連携して森林整備を促進しています。

職場や家庭における省エネルギー行動の促進

職場や家庭において、消費や働き方を脱炭素型に転換していく啓発を進めています。