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ホーム > 子ども・家庭・教育 > 子ども・家庭 > 一時保育・一時預かり ほか > 訪問型病児・病後児保育利用料助成について

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更新日:2017年5月25日

訪問型病児・病後児保育利用料助成について

お子さんが病気により保育園や小学校に登園・登校させることが困難な時期に、訪問型病児・病後児保育サービス(以下「ベビーシッター」という)を利用する保護者に対し、利用に要した費用の一部を助成することで、保護者の子育てと就労の両立を支援し、経済的な負担軽減を図る制度です。

1 助成の対象(助成対象の要件)

下記の項目すべてに該当する方が助成の対象となります。

(1)生後57日目以降から小学校6年生までのお子さん及びその保護者が港区に住民登録をし、かつ居住している。

(2)ベビーシッター利用時に、お子さんが子ども・子育て支援法における保育の必要性の認定を受けて下記の対象施設に入園している、または児童館等学童クラブ、放課GO→学童クラブに在籍している。

【対象保育施設】

 認可保育園、認定こども園、地域型保育事業、港区保育室、認証保育所、東京都に届出済みの

 認可外保育施設、港区保育サポート(定期利用)

(3)助成対象のベビーシッター事業者が実施する訪問型病児・病後児保育サービスを実施している。

(4)お子さんがベビーシッター利用の前後7日以内に当該病気で医療機関を受診している。

(5)訪問型病児・病後児保育サービスを保護者の自宅にて使用する。

2 助成対象とするベビーシッター事業者

(1)公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する事業者(外部サイトへ)

   http://www.acsa.jp/htm/joining/list.htm#area08

 

(2)公益社団法人全国保育サービス協会が国から委託を受けて実施するベビーシッター

  派遣事業の割引券取扱事業者(外部サイトへ)

  http://www.acsa.jp/htm/babysitter/ticket_handling_list.htm

※サービス内容に、利用方法については各事業者に直接お問い合わせください。

 利用にあたっては、サービス内容等について十分に確認し、事業者と契約してください。

3 助成内容

(1)助成の対象経費は、ベビーシッター利用時の自宅における保育にかかる費用です。

  入会金、年会費、月会費、交通費等の諸経費及びその他これらに準ずる費用は助成の対象外です。

  ただし、利用料金定額などで会費等に保育料が含まれている場合は対象になります。

(2)助成の対象経費や助成率、年間助成上限額については、下記のとおりです。

 

助成区分

助成率

 年間助成上限額(※3)

 生活保護世帯または住民税非課税世帯(※1)

 10/10

 10万円

 上記以外の世帯

 1/2(※2)

 5万円

 (※1)平成29年4月~6月利用分は「平成28年度分の住民税」をもとに、平成29年7月~平成30年3月

          利用分は「平成29年度分の住民税」をもとに決定します。

(※2)助成額は、助成対象となる経費に2分の1を掛け、1円未満の端数を切り捨てたものとなります。

(※3)年間とは、4月1日から翌年3月31日までの助成分を指します。

5 申請に必要な書類について

提出書類

ベビーシッター利用後に、下記の①~⑤の書類(⑤は該当される方のみ)を申請窓口(港区役所 保育課 

保育支援係)に提出してください(提出いただいた書類は返却いたしません)

港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付申請書(PDF:217KB)

港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付申請書(記入例)(PDF:260KB)

②医療機関を受診したことがわかるもの(領収証、受診記録票、医師の処方に基づく薬袋及びおくすり手帳等)

 ※助成対象児童名および医療機関の名称、受診日の記載があるもの

③ベビーシッター利用の領収書

④利用明細等の写し

 ※保護者氏名、助成対象児童名、利用日時、利用時間、保育料及び交通費等の諸経費が

      明記されているもの

⑤住民税非課税証明書の写し(該当される方のみ)

  • 平成28年度住民税非課税証明書の写し

     ベビーシッターの利用日が平成29年4月1日~6月30日の場合で、平成28年1月1日現在、

           港区外にお住まいの方

  •  平成29年度住民税非課税証明書の写し 

     ベビーシッター利用日が、平成29年7月1日~平成30年3月31日の場合平成29年1月1日現在、

     港区外にお住まいの方

※交付申請書の受理日において、港区で非課税世帯であること(上記⑤の写しを提出した場合を含む)が

 確認できない場合は、課税世帯として審査します。

提出期限

 利用日から一年以内に保育課保育支援係までに提出(必着)

※ベビーシッターを利用した日から一年となります。年度内でまとめて申請される際は、助成対象に含める

 利用日を必ずご確認ください。

提出先

 港区 子ども家庭支援部 保育課 保育支援係

 〒105-8511 港区芝公園1-5-25

※郵送での提出も可能ですが、提出期限までに提出先に郵便が到着していることが必要になります。

5 助成までの流れ

(1)ベビーシッター事業者への申し込み

  資格・実績等を保護者が確認の上、事業者へ直接お申込みください。

(2)費用助成の手続き

  ベビーシッター利用後、必要書類を、港区役所保育課保育支援係まで提出。

(3)助成の決定

  提出書類を審査し、助成が適当と認められる場合は「交付決定通知書」を、助成が不適当と認めれらる

    場合は「不交付決定通知書」を、交付請求書兼口座振替依頼書と共に郵送します。

(4)助成金の交付

  送付した交付請求書兼口座振替依頼書に必要事項を記入の上、保育課へ郵送していただき、

    その後ご指定いただいた口座へ助成金を振り込みます。

6 よくあるご質問

Q1、医療機関を受診することなく、ベビーシッターを利用した。子どもが利用日の翌日から元気になり、

   利用後7日間以内に医療機関を受診しなかった。助成の対象となるか。

A1、対象児童がベビーシッター利用日の前後7日以内に当該病気で医療機関を受診していることが

   要件であるため、助成の対象とはなりません。

 

Q2、子どもが保育園で具合が悪くなったので、ベビーシッターを利用し、保育園に迎えに行ってもらい、

   そのまま自宅での保育をお願いした。助成の対象となるか。

A2、助成の対象となるのは、保護者の自宅におけるベビーシッター利用分です。そのため、お子さんが

   自宅に帰ってから利用終了までの保育時間は、当該病気等で利用日の前後7日以内に医療機関を

   受診した等の他の助成の要件を満たしていれば、助成の対象となります。

   (保育園への迎えの時間は助成対象にはなりません)

 

Q3、海外から港区へ引っ越してきたため、住民税が課税されていない。非課税世帯として助成されるか。

A3、該当する年の年間収入額を証明する書類を提出・申告していただくことで、非課税世帯に該当するのか

   どうかを審査します。必ず申請時に年間収入の申告をお願い致します。申告がない場合は、課税世帯

   として審査します。

 

Q4、平成28年度分は住民税が課税されたが、平成29年度分は非課税となった。

    助成の上限額はどうなるか。

A4、課税世帯から非課税世帯(または生活保護世帯)となる場合の限度額の算定は、下記のとおりです。

 

期間

ベビーシッター利用日が

4月1日~6月30日の期間

ベビーシッター利用日が

7月1日~翌年3月31日の期間

種別(上限額)

課税世帯

(助成上限額:5万円)

非課税世帯

(助成上限額:10万円-助成済額)

助成済み額:3万円

助成可能額:7万円

 

Q5、平成28年度分は住民税が非課税であったが、平成29年度分は課税された。

   助成の上限額はどうなるか。

A5、非課税世帯(または生活保護世帯)から課税世帯となる場合の限度額の算定は、下記のとおりです。

期間

ベビーシッターの利用が

4月1日~6月30日の期間

ベビーシッターの利用が

7月1日~翌年3月31日

種別(上限額)

非課税世帯

(助成上限額:10万円)

課税世帯

(助成上限額:5万円-助成済額)

例1

助成済み額:7万円

助成可能額:0円

(超えている場合の返金は必要ありません)

例2

助成済み額:3万円

助成可能額:2万円

 

7 問い合わせ・申請書類提出先

港区 子ども家庭支援部 保育課 保育支援係(港区役所7階 703窓口)
〒105-8511 港区芝公園1-5-25 電話:03-3578-2851

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部保育課保育支援係

電話番号:03-3578-2441

ファックス番号:03-3578-2384