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更新日:2019年4月1日

訪問型病児・病後児保育利用料助成について

お子さんが病気により保育園や小学校に登園・登校させることが困難な時期に、訪問型病児・病後児保育サービス(以下「ベビーシッター」という)を利用する保護者に対し、利用に要した費用の一部を助成することで、保護者の子育てと就労の両立を支援し、経済的な負担軽減を図る制度です。

助成の対象(助成対象の要件)

下記の項目すべてに該当する方が助成の対象となります。

(1)生後57日目以降から小学校6年生までのお子さん及びその保護者が港区に住民登録をし、かつ居住している。

(2)ベビーシッター利用時に、お子さんが子ども・子育て支援法における保育の必要性の認定(2号認定又は3号認定)を受けて下記の対象保育施設に入園している、又は学童クラブ、放課GO→学童クラブに在籍している。

【対象保育施設】

認可保育園、認定こども園、地域型保育事業、港区保育室、認証保育所、東京都に届出済みの認可外保育施設、港区保育サポート(定期利用)

(3)助成対象のベビーシッター事業者が実施する訪問型病児・病後児保育サービスを利用している。

(4)お子さんがベビーシッター利用の前後7日以内に当該病気で医療機関を受診している。

(5)ベビーシッターを保護者の自宅にて使用する。

助成対象とするベビーシッター事業者

(1)公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する事業者

http://www.acsa.jp/htm/joining/(外部サイトへリンク)

(2)公益社団法人全国保育サービス協会が国から委託を受けて実施するベビーシッター派遣事業の割引券取扱事業者

http://www.acsa.jp/htm/babysitter/ticket_handling_list.htm(外部サイトへリンク)

※サービス内容、利用方法については各事業者に直接お問い合わせください。利用にあたっては、サービス内容等について十分に確認し、事業者と契約してください。

助成内容

(1)助成の対象経費は、ベビーシッター利用時の自宅における保育にかかる費用です。

入会金、年会費、月会費、登録料、交通費等の諸経費及びその他これらに準ずる費用は助成の対象外です。ただし、利用料金定額などで会費等に保育料が含まれている場合は対象になります。

(2)助成の対象経費や助成率、年間助成上限額については、下記のとおりです。

助成区分

助成率

年間助成上限額(※3)

生活保護世帯または住民税非課税世帯(※1)

10/10

10万円

上記以外の世帯

1/2(※2)

5万円

(※1)平成31年4月~6月利用分は、平成30年分の住民税をもとに、平成31年7月~平成32年3月利用分は、平成31年分の住民税をもとに決定します。

(※2)助成額は、助成対象となる経費に2分の1を掛け、1円未満の端数を切り捨てた金額です。

(※3)年間とは、4月1日から翌年3月31日までの助成分を指します。また、対象児童1名に対する上限額です。

申請に必要な書類

(1)提出書類

ベビーシッター利用後に、下記の1~5の書類(5は該当される方のみ)を申請窓口(港区役所保育課保育支援係)に提出してください(提出いただいた書類は返却致しません)。

1.港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付申請書(PDF:217KB)

港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付申請書(記入例)(PDF:260KB)

※対象児童1名につき、1枚の交付申請書をご提出ください。受診日や病名等、欄に収まりきらない場合には、欄外にご記入いただいて結構です。

2.医療機関を受診したことがわかるもの(写し可)(領収証、受診記録票、医師の処方に基づく薬袋、お薬手帳の写し等)

※助成対象児童名および医療機関の名称、受診日の記載があるもの

3.ベビーシッター利用の領収書(写し可)

4.ベビーシッターの利用明細書等(写し可)

※保護者氏名、助成対象児童名、利用日時、利用時間、保育料及び交通費等の諸経費が記載されているもの

5.住民税非課税証明書(写し可)(該当される方のみ)

  • ベビーシッターの利用日が、平成31年4月1日~平成31年6月30日で、平成30年1月1日現在、港区外にお住まいの方

     →平成30年度住民税非課税証明書の写し

  • ベビーシッターの利用日が、平成31年7月1日~平成32年3月31日で、平成31年1月1日現在、港区外にお住まいの方

     →平成31年度住民税非課税証明書の写し  

※交付申請書の受理日において、港区で非課税世帯であること(住民税非課税証明書を提出した場合を含む)が確認できない場合は、課税世帯として審査します。

(2)提出期限

・利用日から一年以内に保育課保育支援係まで提出(必着)

※ベビーシッターを利用した日から一年となります。年度内でまとめて申請される際は、助成対象に含める

利用日を必ずご確認ください。

※郵送での提出の場合、提出期限までに到着していることが必要です。

(3)提出・お問い合わせ先

港区子ども家庭支援部 保育課 保育支援係

〒105-8511 港区芝公園1-5-25

電話番号:03-3578-2428

助成までの流れ

(1)ベビーシッター事業者への申し込み

サービス内容や利用方法等をご確認の上、事業者へ直接お申し込みください。

(2)費用助成の手続き

ベビーシッター利用後、必要書類を港区役所保育課保育支援係まで提出してください。

(3)助成の決定

提出書類を審査し、助成が適当の場合は「交付決定通知書」と「交付請求書兼口座振替依頼書」を郵送します。助成が不適当の場合は「不交付決定通知書」を郵送します。

(4)助成金の交付

送付した「交付請求書兼口座振替依頼書」に必要事項をご記入の上、保育課へ郵送していただき、その後ご指定いただいた口座へ助成金を振り込みます。

Q&A

Q1.医療機関を受診することなく、ベビーシッターを利用した。子どもが利用日の翌日から元気になり、利用後7日間以内に医療機関を受診しなかった。助成の対象となるか。

A1.対象児童がベビーシッター利用日の前後7日以内に当該病気で医療機関を受診していることが要件であるため、助成の対象とはなりません。

Q2.子どもが保育園で具合が悪くなったので、ベビーシッターを利用し、保育園に迎えに行ってもらい、そのまま自宅での保育をお願いした。助成の対象となるか。

A2.助成の対象となるのは、保護者の自宅におけるベビーシッター利用分です。そのため、お子さんが自宅に帰ってから利用終了までの保育時間は、当該病気等で利用日の前後7日以内に医療機関を受診した等の他の助成要件を満たしていれば、助成の対象となります。(保育園へのお迎えの時間は助成対象になりません)

Q3.海外から港区へ引っ越してきたため、住民税が課税されていない。非課税世帯として助成されるか。

A3.該当する年の年間収入額を証明する書類を提出・申告していただくことで、非課税世帯に該当するかどうかを審査します。必ず申請時に年間収入の申告をお願い致します。申告がない場合は、課税世帯とみなして審査します。

Q4.平成30年分は住民税が課税されたが、平成31年分は非課税となった。助成の上限額はどうなるか。

A4.課税世帯から非課税世帯(または生活保護世帯)となる場合の限度額の算定は、下記のとおりです。

期間

ベビーシッター利用日が

4月1日~6月30日

ベビーシッター利用日が

7月1日~翌年3月31日

種別(上限額)

課税世帯

(助成上限額:5万円)

非課税世帯

(助成上限額:10万円-助成済額)

助成済額:3万円

助成可能額:7万円

※年度途中で課税世帯から生活保護世帯になった場合は、生活保護の適用日より、10万円から助成済額を差し引いた金額が助成上限額となります。

Q5.平成30年分は住民税が非課税であったが、平成31年分は課税された。助成の上限額はどうなるか。

A5.非課税世帯(または生活保護世帯)から課税世帯となる場合の限度額の算定は、下記のとおりです。

期間

ベビーシッター利用日が

4月1日~6月30日

ベビーシッター利用日が

7月1日~翌年3月31日

種別(上限額)

非課税世帯

(助成上限額:10万円)

課税世帯

(助成上限額:5万円-助成済額)

例1

助成済額:7万円

助成可能額:0円

(5万円超の部分の返金は必要ありません)

例2

助成済額:3万円

助成可能額:2万円

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部保育課保育支援係

電話番号:03-3578-2428

ファックス番号:03-3578-2384