首都圏10自治体×株式会社エナーバンク
「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」の参加事業者を募集します

区は、区内電力の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）割合100％をめざす再エネ普及促進プロジェクト「MINATO再エネ100」を掲げています。

このたび、令和5年2月の実施に続き、港区と同様に再エネの普及促進を実施している自治体とともに株式会社エナーバンク（代表取締役：村中　健一　本社：東京都中央区）と連携し、オークションによる再エネ電力の購入や、非化石証書購入の機会を事業者に提供する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」の参加事業者を募集します。

プレスリリース（PDF：492KB）

プロジェクトの概要

参加自治体

港区、中央区、新宿区、世田谷区、北区、足立区、葛飾区、武蔵野市、さいたま市、神奈川県

対象　

参加自治体に事業所等を有する事業者

WEB説明会・参加事業者募集

令和5年8月～

1　再エネ電力共同購入

1. 参加10自治体が、再エネ電力への切り替えを希望する事業者を募る
2. 株式会社エナーバンクが切り替えを希望する事業者の特性を考慮してグルーピングする
3. 再エネプランを提供できる小売電気事業者がグループ単位で入札する
4. 落札した小売電気事業者とグループに所属する事業者が再エネプランを契約する

2　非化石証書共同購入

「再エネ電力共同購入」と同様の流れで、非化石証書の共同購入を実施します。

証書を購入した事業者は実質、非化石電源を使用しているとみなされるので、電力プランの変更が困難な場合などに活用いただけます。

※非化石証書とは、再エネにより発電された電気の「物理的価値」とは切り離された「環境価値」のことで、購入量に応じて再エネ化を図ることができます。

ここがポイント

複数の事業者が共同で電力等を購入することで、スケールメリットにより、個別に電力を調達するよりも価格を抑えやすくなる！

首都圏再エネ共同購入プロジェクトの詳細は、こちらをご覧ください。