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更新日:2020年8月6日

(仮称)港区子ども家庭総合支援センター(児童相談所他2施設・令和3年4月開設予定)

区内の家庭が生き生きと子育てを楽しむことができるよう、多様な文化や人との出会い・交流や学習の場として子育てを応援するとともに、子どもと家庭の状況に応じた支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させ、総合的に支援していくため、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の複合施設である(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを令和3年4月に開設します。

区では、関係機関とともに開設に向けて準備を進めてまいります。

施設の目的や概要、これからの予定などについて随時お知らせします。

施設整備の目的

区では、明日の港区を支える子どもたちを健やかに育むため、都心港区の多様な生活スタイルに対応した家庭への支援、子どもの命と権利、未来を守るきめ細かな支援、社会全体で子育てを支えるネットワークづくりなどに取り組んでいます。「子育てが楽しい」「子どもたちの笑顔がうれしい」「子ども自身が自分の未来に夢を抱ける」そんなまちを実現するため、子どもと家庭の総合的支援拠点として、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを整備します。

港区を含む特別区では、児童虐待など児童に関する問題の増加、重篤化に対し、区民に身近な区が地域と一体となり、未然防止から調査、援助、保護、施設等への措置、家庭復帰までを切れ目なく担っていくことを目指し、東京都に児童相談所の移管を求めてきました。こうした中、児童福祉法が改正され、平成29年4月以降、特別区においても児童相談所を設置できることとなりました。

施設の設置にあたっては、都心港区の家庭が楽しくいきいきと子育てを楽しむことができるよう、多様な文化や人との出会い・交流や学習の場として子育てを応援するとともに、子どもと家庭の状況に応じた支援機能と児童相談所の専門機能とを一体化させ、総合的に支援していくため、子ども家庭支援センター、児童相談所(一時保護所含む)、母子生活支援施設の複合施設として整備します。

また、子ども家庭支援センターには、家庭相談センター機能を統合して家庭支援機能を充実させ、母子生活支援施設とともに、妊娠期から子育て期、思春期、児童の自立まで、切れ目なく対応し、児童虐待等の予防及び再発防止機能を一層強化していきます。

(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの整備により、子どもと家庭に関する多様な問題を総合的に支援していく児童相談体制を構築するとともに、区内の幅広い子ども家庭支援ネットワークの核として、地域団体を含めた子どもを支援する関係機関をバックアップし、次代を担う児童の最善の利益が優先して考慮され、子どもたちが心身ともに健やかに育っていく環境を整備していきます。

南青山用地での整備の理由

港区は、児童虐待や非行などの児童に関する問題への対応や一時保護などを行う「児童相談所」、子育て中の人を支援する「子ども家庭支援センター」、様々な事情から養育が困難となった母子家庭が入所する「母子生活支援施設」が一体となった複合施設「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」を整備し、児童虐待、非行、障害など、あらゆる児童の問題に対して、区が主体性と責任を持って、切れ目のない一貫した相談・支援体制を作ってまいります。運営にあたっては、民生委員・児童委員、学校、保育園、警察、医療機関などの地域の関係機関と連携しながら、児童の状況の変化に応じた迅速できめ細かな支援を行うことにより、あってはならない悲惨な事件や事故から児童を守ることができるものと考えております。

(仮称)港区子ども家庭総合支援センターは、乳幼児親子や児童が利用する施設であることから中低層の施設であることが望ましく、また、少なくとも5,000平方メートル程度の延床面積を必要とします。

区は、平成28年8月の国からの情報提供に基づき、当該用地について「児童相談所ほか関連施設」の整備地として国に売払を要望し、国の審査を経て、平成28年12月に国から相手方決定通知を受け、平成29年11月に当該用地を購入しました。

施設の計画予定地は、敷地面積約3,200平方メートルの土地であり、閑静な立地で、親子連れが安心して相談や各種サービスを利用することができ、保護を必要とする児童や母子が生活するにも良好な環境であると考えています。

区長所信表明(抜粋)

平成29年第1回港区議会定例会

昨年五月の「児童福祉法等の一部を改正する法律」の成立により、区が児童相談所を設置することが可能となりました。

児童虐待や非行、障害など、子どもとその家族が抱える問題は複雑、繊細で、丁寧な相談や的確な対応が不可欠です。

一人ひとりの子どもと家庭を十年、二十年と見守り、問題を抱えたときも見逃さず、迅速に切れ目なく対応し、子どもの命と権利、未来を守ることができるのは、地域の人材や多様な活動主体と密接な関係を築いている港区です。

現在、子ども家庭支援センターで行っている相談対応と、より専門性の高い指導・措置権限を持つ児童相談所の機能を一体化させ、地域の関係機関とともに、総合的な支援を提供していくため、平成三十三年四月の開設をめざして、南青山五丁目に児童相談所を中核とした「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」を整備します。

平成30年第1回港区議会定例会

長年、特別区への移管を訴え、実現した児童相談所の整備にいよいよ着手いたします。区民に最も身近な区だからこそ、地域の皆様と直接、子どもの健全育成に取り組むことができます。

子どもと家庭の状況を十分に把握し、出産から子育てまで切れ目なく総合的に支援するため、児童相談所の機能とともに、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の機能を一体化させた「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」を整備します。

施設の運営を担う職員の人材育成に取り組み、三年後の開設に向けて準備を進めます。

施設の概要

南青山5丁目の約3200平方メートルの土地に、地上4階建ての施設を開設します。

各施設の役割

子ども家庭支援センター

子育て中の人が集う子育て支援の拠点として、子育てをテーマにした多様なイベントの開催や子育てを支援する人のネットワークづくりの支援を行います。また、子育てに関するどんな相談にも寄り添う子育てコーディネーターやひとり親支援、女性の就労支援など、子どもと家庭に関する相談に幅広く対応し、児童虐待に関する相談や配偶者暴力の相談などにも専門の相談員が対応します。

なお、平成28年の児童福祉法改正により、児童福祉法第10条の2に基づき区民に一番身近な相談機関として、地域の様々な機関を結びつけながら、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等に対し継続的に支援を行う拠点(市区町村子ども家庭総合支援拠点)として位置づけられました。

児童相談所

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、原則18歳未満の子どもに関する相談を本人・家族・学校の先生・地域の方々など、どなたからでもお受けします。

児童相談所には、児童福祉司、児童心理司、医師などの専門のスタッフが、児童虐待等の養護相談、障害に関する相談、非行相談、いじめなどの育成相談、里親に関する相談等に対応します。

一時的に親と暮らせない子どもが生活する、一時保護所も併設します。

母子生活支援施設

児童福祉法による社会的養護を担う児童福祉施設で、母親と子どもの生活の場となります。

様々な事情から、住宅困窮、養育不安、離婚後の就労先開拓など課題を抱えた母子家庭が、経済的にも精神的にも自立できるよう、専門職による支援を受けながらそれぞれの家庭ごとに生活をしていきます。

各施設の詳細

追加説明

リーフレット

「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」のリーフレットを作成しました。リーフレットには、複合施設であることのメリットや、各施設の役割・機能についてわかりやすく掲載しています。是非、ご覧ください。

児童相談所設置市の政令指定要請について

令和2年7月31日、港区は厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

※平成28年6月に公布された、 児童福祉法等の一部を改正する法律により、 平成29年4月から、 特別区も政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。

要請に当たっては、「児童相談所開設に向けた計画書」を作成し、児童相談所の運営方法や業務内容の検討を進めてきました。

児童相談所の設置目的

港区は、子どもの命と権利を守り、児童の健やかな成長を支えていくことを目指し、児童虐待、非行のほか、児童に関わる様々な問題に対し、未然防止から調査、援助、保護、施設等への措置、家庭復帰まで、基礎自治体として、迅速に切れ目なく一貫して対応し、地域と一体となった丁寧な相談支援体制を整備するため、令和3年4月に港区児童相談所を開設します。

基本方針

児童相談においては区民に身近な基礎自治体として地域と連携協力し、児童を権利の主体として、年齢及び発達の程度に応じてその意見を尊重し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう努めます。 

人員体制

企画調整係(事務)、児童福祉係、児童心理係、保護係(一時保護所)の4係に、児童福祉司、児童心理司、保健師など総勢85人程度の配置を予定しています。国の基準を上回る配置を目指すとともに、職員の専門性を強化していく人材育成に力を入れていきます。

平成30年度に寄せられたご意見とその回答

文書での回答を希望されたご意見とそれに対する回答をお知らせします。

※一部要約等をし、個人情報を削除して記載しています。

過去の周知・説明会等

土地活用のお知らせ

近隣住民への説明会の開催

平成29年12月8日及び10日に近隣住民に向けた説明会を開催しました。

案内ちらし

広報みなと

配布資料

説明会でのご意見・ご質問

区民説明会(平成30年10月)

平成30年10月12日及び14日に区民向け説明会を開催しました。

ちらし

配布資料

説明用スライド

説明会でのご意見・ご質問

説明会の場で寄せられた質問状への区としての回答

区民説明会(平成30年12月)

平成30年12月14日及び15日に説明会を開催しました。

ちらし

配布資料

説明会でのご意見・ご質問

区に寄せられた質問状への回答

港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会(平成31年2月)

平成31年2月21日及び24日に隣接関係住民等を対象とした建築物の概要及び建築に係る計画の内容についての説明会を開催しました。

案内文

配布資料

説明会でのご意見・ご質問

(仮称)港区子ども家庭総合支援センター新築工事説明会(令和元年8月)

令和元年8月2日及び3日に近隣住民を対象とした(仮称)港区子ども家庭総合支援センター新築工事説明会を開催しました。

案内文

配布資料

説明会でのご意見・ご質問

令和元年度第1回(仮称)港区子ども家庭総合支援センター開設に向けた講演会(令和元年5月28日)

「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」開設に向けて、区民の皆様に施設の役割をご理解いただくため、令和元年度第1回目の講演会を開催しました。

ちらし

令和元年度第2回(仮称)港区子ども家庭総合支援センター開設に向けた講演会(令和元年11月15日)

「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」開設に向けて、区民の皆様に施設の役割をご理解いただくため、令和元年度第2回目の講演会を開催しました。

ちらし

令和元年度第3回(仮称)港区子ども家庭総合支援センター開設に向けた講演会(令和2年3月25日)【開催中止】

令和元年度第3回目の講演会については、新型コロナウイルス感染症の国内での発生状況を踏まえ、感染の拡大を防止するため、開催を中止しました。

ちらし

フォスター写真展(令和元年9月)

令和元年9月19日及び20日にフォスター写真展を開催しました。

ちらし

平成30年10月から平成31年3月までに寄せられたご意見の概要

電話やメール等でお寄せいただいたご意見の概要をお知らせします。類似のご意見等はまとめて掲載しています。

※個人情報は、除いています。

※お寄せいただいた時期の早いものから順に掲載しています。

※表現は一部要約等をして記載しています。

港区版ふるさと納税

平成31年1月1日から、港区版ふるさと納税の新たな寄付先に「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」を追加し、教育・学習の支援費用及び(仮称)港区子ども家庭総合支援センター整備費用に充当していきます。

広報活動

区長記者発表

広報みなとへの掲載

広報みなとへのコラムの掲載

令和2年度の広報みなとでは、毎月21日号に子ども家庭応援コラム「すべての子どもの笑顔のために」を掲載しています。

第1回(4月21日号) 特別養子縁組制度について

このコラムでは、子どもと家庭の支援に関することをテーマにして、全12回に渡って連載します。

第1回目は、特別養子縁組制度についてです。

特別養子縁組は、さまざまな事情により子どもを育てられない人と、子どもを迎えたい夫婦とをつなぐ制度です。養子となる子どもは、実親との親族関係を戸籍上において終了させ、戸籍上の親は養親になります。民法上、養子の年齢には制限があり、これまでは6歳未満でしたが、令和2年4月からは原則15歳未満となります。

特別養子縁組について関心をお持ちの人は、お問い合わせください。

第2回(5月21日号) 体罰によらない子育てについて

第2回のコラムの内容は、体罰によらない子育てについてです。

子どもが思ったとおりに行動してくれず困った時に、「しつけだから」と叩く、外へ出す、食事を与えないといった体罰をしていませんか。

令和元年6月に児童福祉法等が改正され、児童への体罰が許されないものであることが規定され、令和2年4月1日に施行されています。

体罰の結果、子どもが言うことを聞いたとしても、それが恐怖によるものであると、子どもは叱られた意味を理解することはほとんどありません。身体や心を傷つける指導は、子どもの心身や脳の成長、人格形成に良くない影響を与えます。

とはいえ、子どもを指導する大人としては、実際に子育てをする中で「じゃあ、どうしたらいいの」「何度言っても言うことを聞かないのに」と悩むことは多いのではないでしょうか。

子育てに悩む時、迷う時は、ひとりで抱えず誰かに話をしてみる、困りごとを共有する、アドバイスを伝え合う等が必要です。

子ども家庭支援センターでは、子育てや家庭のことについて相談ができ、子どもの発達や家庭の状況に合わせた対応をご家族と一緒に考えていきます。

子育てのストレスは毎日の不安や心配が積み重なって生まれます。まずはその心の苦しさを話してみませんか。

子ども家庭支援センターでは、相談員の他、心理士による相談も無料で行っています。

第3回(6月21日号) 夫婦げんかが与える子どもへの影響について

第3回目のコラムは、夫婦げんかが与える子どもへの影響についてです。

子どもの前で夫婦げんかをしていませんか。子どもには分からないだろうと思っていても、実際の言葉のやり取りや、家庭内の雰囲気から、両親がけんかをしていることを敏感に察することがあります。

子どもにとって大好きなお父さん・お母さんが目の前でけんかをすることは、子どもの年齢を問わず精神的に大きな影響を与えます。「けんかの原因は自分ではないか」と自分を責め、自己肯定感を持てなくなったり、心安らぐ場所であるはずの家が居心地の悪い場所になったりと、二次的な被害へと進んでしまう事も少なくありません。また、継続的に両親のけんかを見聞きすることで、脳の視覚野の一部が委縮し、記憶力や学習能力が低下することや、脳の海馬やへんとう体にも異常をきたし怒りや不安を感じやすくなることが、脳科学の研究で近年明らかになってきました。

そうは言っても、夫婦げんかを全くしない家庭は少ないと思います。

もし、夫婦げんかになりそうなときは、子どものいない場所に移動するか、夫婦のどちらかがクールダウンのために席を外すようにしましょう。

それでも子どもの前で夫婦げんかになってしまったときは、お父さんとお母さんが仲直りをするところまで見せ、けんかの原因が「あなたではないんだよ」というメッセージを子どもに送り、安心感を与えてあげましょう。

子ども家庭支援センターは、子どもとお父さん、お母さんが笑顔で過ごせるように応援する機関です。お気軽にご相談ください。

第4回(7月21日号) 「子育てする人のアンガーマネジメント」について

第4回は「子育てする人のアンガーマネジメント」についてです。

前回のコラムでは子どもの前での夫婦げんかの問題を取り上げました。夫婦げんかは、互いの怒りのエネルギーのぶつかり合いです。「アンガーマネジメント」は、怒らなくなるための方法ではありません。むしろ「適切に怒ることができる」ためのスキルといえます。

まずは、アンガー(怒り)について知ることです。怒りの感情は誰にでもあり、無くすことはできません。しかし、その性質を知って練習すれば、コントロールできるようになります。怒りの衝動は、長くて6秒間です。この6秒間をしのげれば大きなトラブルを避けられます。強い怒りを感じたら、その場でこぶしを握り頭の中で6秒数えます。他にも、その場を離れて水を1杯飲む、座ってゆっくり息を吐くといった方法も有効です。

さらに、日ごろから怒りのもととなる自分の思考を見直しておきます。人は自分の「〇〇すべき」にそぐわないことをされたときに怒りを感じます。「自分とは少し違うが許容できる」範囲を少しずつ広げていくことで、怒りに振り回されにくくなります。

子育て中は、怒りにつながるようなさまざまなストレスを感じることが多いと思います。そんなときは、子ども家庭支援センターへ気軽にご相談ください。

広報番組での放送

区議会からの質問と回答(平成29年以降)

外観図(案)

外観図(案)20190226

外観図案

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭課児童相談所設備準備担当

電話番号:03-3578-2177

ファックス番号:03-3578-2384