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港区職員における障害者活躍推進計画
民間事業主に対する特に短い労働時間以外での労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることを趣旨として、令和元（2019）年6月に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されました（令和2（2020）年4月1日施行）。
本法の改正によって、障害者活躍推進計画を策定することが国及び地方公共団体に義務付けられたことを受け、港区は、障害者の雇用の推進と職員の障害特性や個性に応じたキャリア形成を図りながら、行政サービス向上のために持てる意欲・能力を存分に発揮し、職員の誰もが活躍できる職場環境の整備に取り組むため、「港区職員における障害者活躍推進計画」を策定しました。
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