えせ同和行為を受けたら・・・

• 初期の対応が非常に重要です。
• 不明な点や不安がある場合は、直ちに相談機関に連絡して助言を受けましょう。

1　法務局など相談機関への相談

東京法務局では、えせ同和行為排除のための相談を受けています。部落差別問題（同和問題）を口実に、不当な要求を受けたときは、早めに法務局等に相談してください。区や東京都でも相談を受けています。
相談機関一覧はこちらをご覧ください。

2　警察への連絡等

警察は、えせ同和行為者の排除にも取り組んでいます。

警視庁では、暴力団やえせ同和行為者等に関する企業、事業所からの各種相談に対応しているほか、これらとの関係遮断に取り組む企業等に対しては情勢に応じて必要な警戒を行うなど、関係者の身辺の安全を確保するための保護対策を実施しています。暴力団やえせ同和行為を行う者等から不当な要求を受けた場合または受けるおそれがある場合には、次のように対処してください。

• 暴力団追放運動推進都民センター、警視庁、最寄りの警察署に速やかに連絡を取り、対応等について助言を受けてください。
  地元警察署など相談機関一覧はこちらをご覧ください。
• 実際に暴力行為があった場合など緊急を要する場合は、ためらうことなく110番通報してください。

3　弁護士への相談

日本弁護士連合会でも、えせ同和行為の排除に取り組んでいます。また、そのために各都道府県にある弁護士会に民事介入暴力被害者救済センターがあり、えせ同和行為に対する対応についての相談窓口があります。

えせ同和行為者は、かなり知能犯的な色彩をもっている場合が多いので、初期の対応で終了しない場合は、弁護士に相談し、事案に応じてその解決を依頼することも必要です。
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4　民事上の法的手続

このホームページで紹介した対応をしても収まらず、さらにえせ同和行為を受けた場合には、内容証明郵便の送達のような民事上の法的手続で対処することも必要になります。具体的なことは、各区の消費生活相談窓口へお問い合わせください。
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